(趣旨)

第１条　この規則は、遺失物法(平成18年法律第73号。以下「法」という。)第17条に規定する特例施設占有者に対する遺失物法施行令(平成19年政令第21号。以下「令」という。)第５条第５号の規定による指定、法第26条第１項及び第２項の規定による指示等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特例施設占有者の指定)

第２条　京都府公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、令第５条第５号の規定による指定(以下「指定」という。)をしたときは、指定通知書(別記様式第１号)により、遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第６号。以下「規則」という。)第28条第１項の申請をした者(以下「申請者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(変更事項の公示)

第３条　規則第29条第２項の規定による公示は、特例施設占有者変更事項公示書(別記様式第４号)を掲示板に掲示して行うものとする。

(指定の取消し)

第４条　公安委員会は、規則第30条第１項の規定による指定の取消し(以下「取消し」という。)をしようとするときは、行政手続法(平成５年法律第88号)及び聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成６年国家公安委員会規則第26号)の規定に基づき、聴聞を行わなければならない。

(指示書による指示)

第５条　法第26条第１項及び第２項の規定による指示(以下「指示」という。)は、指示書(別記様式第７号)により行うものとする。

(委任)

第６条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、京都府警察本部長が定める。