(趣旨)

第１条　知事は、地域の経済及び雇用の重要な担い手として、府の経済のみならず地域社会の形成について重要な役割を果たしている中小企業の成長発展を図るため、新たに研究開発等の事業を実施する中小企業者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助事業等)

第２条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(交付の申請)

第３条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(補助事業の変更等の承認)

第４条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記第２号様式による申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第５条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第６条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、別記第４号様式による報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第７条　補助事業者は、補助金の交付決定のあった会計年度(以下「当該会計年度」という。)の９月30日現在における補助事業の遂行状況について、別記第５号様式による報告書を当該会計年度の10月20日までに知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第６号様式によるものとし、補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた日を含む。)から起算して20日を経過した日又は当該会計年度の翌年度の４月５日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第９条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第７号様式による請求書を知事に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第10条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別記第８号様式により速やかに、知事に報告しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、別記第９号様式による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(実施結果の企業化)

第13条　別表に掲げる補助事業のうち研究開発事業を行う補助事業者(以下「研究開発事業者」という。)は、研究開発事業の実施結果の企業化に努めなければならない。

(産業財産権等に関する届出)

第14条　補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権又は著作権等(以下「産業財産権等」という。)を当該会計年度又は当該会計年度終了後５年以内に出願し、若しくは取得した場合又は産業財産権等を譲渡し、若しくは産業財産権等の実施権を設定した場合には、別記第12号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(収益納付)

第15条　知事は、第13条第２項の報告書により、研究開発事業者に研究開発事業の実施結果の企業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定その他当該研究開発事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、当該研究開発事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を府に納付させることができる。

(成果の発表)

第16条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の成果を発表させることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。