２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体は交付金の交付の対象にしないものとする。

２　前項の規定にかかわらず、交付対象事業には、次に掲げる事業を含まないものとする。

３　交付金の交付は、１地域団体につき各年度に１回(別表の５の事業に係る回数は、算入しない。)を限度とする。

４　前項の規定による制限は、別表の５の事業に係る交付金の交付を受ける場合には、適用しない。

５　次の各号に掲げる事業に係る交付金は、同一の事業に対し、それぞれ当該各号に定める回数を超えて交付することができない。

２　規則第５条の規定により交付金の交付の申請をしようとする地域団体は、交付金の交付の申請をするに当たって、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額に交付対象経費に占める交付金の額の割合を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

２　知事は、必要に応じ、前項の承認に条件を付することができる。

２　交付事業団体は、交付決定事業が申請時に予定していた期間内に完了する見込みがなくなった場合又は交付決定事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。

２　知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

この要綱は、平成19年度分の交付金から適用する。

この告示は、平成20年度分の交付金から適用する。

この告示は、平成30年４月１日から施行する。

この告示は、平成31年４月５日から施行し、この告示による改正後の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱の規定は、平成31年度分の交付金から適用する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

１　この告示は、令和３年12月３日から施行し、この告示による改正後の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和３年度分の交付金から適用する。

(経過措置)

２　この告示による改正前の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づき交付した交付金については、旧要綱の規定は、なおその効力を有する。

３　旧要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

４　令和３年度分の交付金における新要綱第３条の規定の適用については、同条第１項中「別表」とあるのは「別表及び附則別表」と、同条第２項第５号中「５の」とあるのは「５及び附則別表の」と、同条第３項中「１の」とあるのは「１及び附則別表の」とする。

この告示は、令和４年４月１日から施行し、この告示による改正後の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱の規定は、令和４年度分の交付金から適用する。

この告示は、令和５年９月５日から施行し、この告示による改正後の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱第８条の２の規定は、同年８月14日以後に発生した自然災害等について適用する。