(趣旨)

第１条　知事は、地域ぐるみでの農地維持活動(農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動をいう。以下同じ。)、資源向上活動(地域資源の質的向上を図る共同活動及び農業用用排水路等の長寿命化のための補修等をいう。以下同じ。)及び先進的な営農活動を総合的に支援し、地域において農地・水・環境の良好な保全とその質的向上を図ることを通じて地域の振興に資するため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「多面的機能実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和４年４月１日付け３農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「環境農業直接支払交付等要綱」という。)に基づき市町村が行う事業並びに日本型直接支払推進交付金交付等要綱(令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知。以下「日本型直接支払推進交付等要綱」という。)に基づき市町村等が行う事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において交付金を交付する。

(交付対象事業等)

第２条　前条に規定する事業及び経費並びに交付の対象となる者及び交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(経費の流用)

第３条　別表の事業の欄に掲げる各事業間の経費は、相互に流用してはならない。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書の様式及び提出期日は、知事が別に定める。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定による承認申請に必要な変更の理由及び内容を記載する書類の様式は、知事が別に定める。

(状況報告)

第６条　規則第11条の規定による遂行状況の報告は、知事が別に定める様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書の様式及び提出期日は、知事が別に定める。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。