２　指定を申請しようとする団体の長は、京もの伝統食品指定申請書(別記第１号様式)に、当該京都の伝統食品を製造する事業者を直接又は間接の構成員(以下「構成員」という。)とする事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条第１号に掲げる組合をいう。以下「組合」という。)を対象として申請する場合にあっては第１号及び第２号に掲げる書類を、当該京都の伝統食品を製造する事業者の団体(組合を除く。)を対象として申請する場合にあっては第３号に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。

３　指定は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。

４　知事は、指定を行うときは、条例第17条第１項に規定する京都府伝統と文化のものづくり産業振興審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

５　知事は、指定をしたときは、その旨を公示するものとする。

６　第２項第２号に掲げる名簿に記載された組合の構成員若しくは当該組合又は同項第３号に掲げる名簿に記載された京都の伝統食品を製造する者は、指定を受けた京もの伝統食品について、京もの伝統食品であることを表示することができる。

２　知事は、京もの伝統食品が次の各号のいずれかに該当するときは、審議会の意見を聴いて、その指定を変更し、又は解除することができる。

３　知事は、前項の規定により指定を変更し、又は解除したときは、その旨を公示するものとする。

この要綱は、平成19年４月24日から施行する。

この告示は、平成20年12月１日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。