技能労務職員の給与等に関する規則

○技能労務職員の給与等に関する規則

平成19年３月30日

京都府規則第19号

技能労務職員の給与等に関する規則をここに公布する。

技能労務職員の給与等に関する規則

(趣旨)

第１条　この規則は、別に定めるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条及び職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第29条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「技能労務職員」という。)の給与の額、支給方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料月額)

第２条　技能労務職員に支給する給料月額は、次条から第５条までに定めるもののほか、給与条例第４条、第５条から第６条まで並びに附則第14項及び第15項の規定(以下この条において「給料月額算出規定」という。)により給料を支給される職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。ただし、一般職の職員の例により給料月額算出規定により職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)第５条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年京都府条例第57号)第３条第２号に掲げる技能労務職員(以下「特定職員」という。)に支給する給料月額を算出する場合においては、給与条例附則第14項の規定は、適用しない。

(令５規則17・全改)

(給料表等)

第３条　技能労務職員に適用する技能労務職給料表(以下「給料表」という。)は、別表第１に定めるとおりとする。

２　技能労務職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に定めるとおりとする。

(平26規則22・全改、平28規則12・一部改正)

(職務の級の決定等)

第４条　技能労務職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第３に定めるとおりとする。

２　新たに給料表の適用を受ける技能労務職員となった者の職務の級及び号給は、知事が別に定めるところにより決定する。

３　技能労務職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日にその者が受けていた号給に対応する別表第４の昇格後の号給の欄に定める号給とする。

４　その職務の級が５級である技能労務職員を専門幹(京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)に基づき置かれる専門幹をいう。以下同じ。)に昇任させる場合には、昇任した日の前日にその者が受けていた号給の給料月額に１万円を加えた額(以下この項において「基準額」という。)が５級における最高の号給の給料月額を超える場合にあってはその最高の号給を、５級の号給であってその給料月額が基準額と同じ額であるものがある場合にあってはその号給を、その他の場合にあってはその給料月額が基準額を超えることとなる直近上位の号給を、それぞれ昇任後の号給として昇給させることができる。

５　55歳(特定職員にあっては、57歳)に達した日以降の直近の３月31日を超えて在職する技能労務職員の、一般職の職員の例により毎年１月１日(以下「昇給日」という。)に行われる昇給は、昇給日の属する年の前々年の４月１日から昇給日の属する年の前年の３月31日までの期間の全部を特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、この場合における昇給の号数は、一般職の職員の例による。

６　技能労務職員の昇給は、その職務の級における最高の号給(その職務の級が５級である技能労務職員(専門幹である技能労務職員を除く。)にあっては、83号給)を超えて行うことができない。

７　技能労務職員の降格(職員の降給に関する条例(平成28年京都府条例第12号)の規定に基づく降格をいう。以下同じ。)をした場合におけるその者の号給は、降格をした日の前日にその者が受けていた号給に対応する別表第５の降格後の号給の欄に定める号給とする。

(平26規則22・追加、平28規則12・令５規則17・一部改正)

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第５条　給与条例第２条第７号に規定する定年前再任用短時間勤務職員である技能労務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に支給する給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員の１週間当たりの通常の勤務時間として別に定めるものを給与条例第30条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(令５規則17・全改)

(手当の額)

第６条　技能労務職員に支給する給与条例第10条に規定する手当の額は、次項に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

２　一般職の職員の例によりその職務の級が４級以上の技能労務職員に支給する期末手当及び勤勉手当に係る給与条例第20条第５項(給与条例第21条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による加算額を算出する場合においては、別表第６に掲げる技能労務職員の区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合を、給与条例第20条第５項の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に乗じる割合として、同項の規定を適用する。

(平26規則22・追加、平28規則12・一部改正)

(退職手当の額)

第７条　技能労務職員に支給する退職手当の額は、次項に定めるもののほか、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の例により特定職員に支給する退職手当に係る基本額算出規定(職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)第３条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３まで並びに附則第７項から第９項まで、第19項、第20項及び第22項から第25項まで、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年京都府条例第33号)附則第17項並びに職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年京都府条例第３号)附則第２項の規定をいう。)による基本額を算出する場合においては、職員の退職手当に関する条例附則第19項及び第20項の規定は、適用しない。

２　一般職の職員の例により技能労務職員に支給する退職手当に係る職員の退職手当に関する条例第６条の４第１項の規定による調整額を算出する場合においては、別表第７に定められている技能労務職員の区分を同項各号に掲げる職員の区分として、同項の規定を適用する。

(平26規則22・追加、平28規則12・令５規則17・一部改正)

(給与の支給方法等)

第８条　第２条から前条までに定めるもののほか、給与の支給方法等技能労務職員の給与に関する事項については、一般職の職員の例による。

(平26規則22・旧第４条繰下・一部改正)

(その他)

第９条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(平26規則22・旧第５条繰下・一部改正)

附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

(平25規則32・旧附則・一部改正、平26規則22・旧第１項・一部改正)

附則(平成25年規則第32号)

この規則は、平成25年７月１日から施行する。

附則(平成26年規則第22号)

(施行期日)

１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。

(旧給料表等の適用)

２　次項から附則第17項までの規定の適用については、この規則による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則附則第２項の規定により算出されたこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日における技能労務職員が受けるべき給料月額及び同日における当該技能労務職員の職務の内容に基づき、同日において当該技能労務職員がこの規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「新規則」という。)第２条に規定する一般職の職員であったとしたならば当該技能労務職員が適用を受けることとなった職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第４条第１項に定める給料表を同日において当該技能労務職員が適用を受けていた給料表とみなし、同日において当該技能労務職員が当該みなされた給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けていたとしたならば当該技能労務職員が属することとなった旧給料表の職務の級を同日において当該技能労務職員が属していた旧給料表の職務の級と、当該技能労務職員が受けることとなった旧給料表の職務の級の号給を同日において当該技能労務職員が受ける旧給料表の職務の級の号給とそれぞれみなす。

(令５規則38・一部改正)

(職務の級の切替え)

３　施行日前から引き続き在職する技能労務職員(新規則第５条に規定する再任用職員を除く。以下「切替対象職員」という。)が施行日の前日において属していたとみなされた旧給料表の職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第１の旧級の欄に掲げられている職務の級であった切替対象職員の施行日における新規則第３条第１項に規定する給料表(以下「新給料表」という。)の職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

４　切替対象職員の施行日における号給は、新規則の規定にかかわらず、旧級及び施行日の前日においてその者が受けていたとみなされた旧給料表の号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第２に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

５　切替対象職員(技能労務職員の給与等に関する規則(以下「給与規則」という。)第５条に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)附則第８項に規定する暫定再任用職員である技能労務職員を除く。附則第10項から第12項までを除き、以下同じ。)でその者の受ける給料月額が施行前給料月額に達しないこととなるものには、給与規則の規定にかかわらず、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(令５規則17・令５規則38・一部改正)

６　前項の施行前給料月額は、給与規則第２条に規定する一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例により旧給料表を適用して算出した、施行日の前日において切替対象職員が受けるべき給料月額とする。

(令５規則38・一部改正)

７　一般職の職員の例により切替対象職員に給与条例第８条第１項本文の規定により給料を支給すべき日の属する月の初日に施行されている給与条例第４条第１項第１号に規定する行政職給料表(以下この項において「給与支給時行政職給料表」という。)を旧給料表と、給与支給時行政職給料表の職務の級を旧級と、給与支給時行政職給料表の号給を旧号給とそれぞれみなして前項の規定を適用するとしたならば附則第５項の施行前給料月額として算出されることとなる額(以下この項において「修正施行前給料月額」という。)が前項の規定により算出した施行前給料月額と異なるときは、同項の規定にかかわらず、当該修正施行前給料月額を附則第５項の施行前給料月額とする。

８　附則第５項の規定による給料を支給される技能労務職員に関する前項の規定の適用については、平成30年３月31日までの間に限り、同項中「切替対象職員に給与条例第８条第１項本文の規定により給料を支給すべき日の属する月の初日」とあるのは「平成28年３月31日」と、「給与支給時行政職給料表」とあるのは「28年切替前行政職給料表」とする。

(平28規則１・追加、平29規則42・一部改正)

９　切替対象職員がその受ける給料月額について一般職の職員の例により給与条例附則第14項の規定の適用を受ける場合には、附則第５項中「施行前給料月額」とあるのは「特定施行前給料月額」と、附則第６項中「前項の施行前給料月額」とあるのは「附則第９項の規定により読み替えて適用される前項の特定施行前給料月額」と、「給料月額と」とあるのは「給料月額に、100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。)と」と、附則第７項中「前項の規定を適用するとしたならば附則第５項の施行前給料月額」とあるのは「附則第９項の規定により読み替えて適用される前項の規定を適用するとしたならば附則第９項の規定により読み替えて適用される附則第５項の特定施行前給料月額」と、「修正施行前給料月額」という。)が前項の規定により算出した施行前給料月額」とあるのは「修正特定施行前給料月額」という。)が附則第９項の規定により読み替えて適用される前項の規定により算出した特定施行前給料月額」と、「修正施行前給料月額を附則第５項の施行前給料月額」とあるのは「修正特定施行前給料月額を附則第９項の規定により読み替えて適用される附則第５項の特定施行前給料月額」とし、附則第13項の規定は、適用しない。

(令５規則38・追加)

(号給の経過措置)

10　その職務の級が４級である切替対象職員に対する新給料表の適用については、平成29年３月31日までの間に限り、新給料表の再任用職員以外の職員の欄の職務の級の４級に142号給から156号給までの号給があるものとし、それぞれの号給とその１号給下位の号給との差額が、それぞれの号給の１号給下位の号給とその１号給下位の号給との差額と同じ額となるようにそれぞれの号給の給料月額が定められたものとする。

(平28規則１・旧第８項繰下、令５規則38・旧第９項繰下・一部改正)

11　前項の規定の適用を受ける切替対象職員でその号給が142号給から156号給までのもの(次項において「経過措置対象職員」という。)に対する新規則第４条第３項の規定の適用については、同項中「号給に対応する別表第４の昇格後の号給の欄に定める号給」とあるのは、「号給が142号給である場合は47号給とし、143号給から147号給までである場合は48号給とし、148号給から152号給までである場合は49号給とし、153号給から156号給までである場合は50号給」とする。

(平28規則１・旧第９項繰下・一部改正、令５規則38・旧第10項繰下)

12　平成29年３月31日において経過措置対象職員である切替対象職員で同年４月１日におけるその職務の級が４級であるものの同日における号給は、141号給とする。

(平28規則１・旧第10項繰下、令５規則38・旧第11項繰下)

13　前項の規定の適用を受ける切替対象職員のうち、その者の受ける給料月額が、平成29年３月31日において新規則及び附則第５項から第８項までの規定により算出した技能労務職員が受けるべき給料月額に達しないこととなる技能労務職員には、給与規則及び附則第５項から第８項までの規定にかかわらず、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平28規則１・旧第11項繰下・一部改正、令５規則17・一部改正、令５規則38・旧第12項繰下・一部改正)

(再任用職員の給料月額に関する経過措置)

14　施行日の前日において旧給料表の適用を受けていた新規則第５条に規定する再任用職員の給料月額は、施行日から平成31年３月31日までの間においては、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平28規則１・旧第12項繰下、令５規則38・旧第13項繰下)

(退職手当の経過措置)

15　切替対象職員が退職した場合において、附則第５項の施行前給料月額(職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)第５条の２第２項に規定する基礎在職期間(以下「基礎在職期間」という。)中にその者が受ける給料月額について一般職の職員の例により給与条例附則第14項の規定の適用を受けた場合には、附則第９項の規定により読み替えて適用される附則第５項の特定施行前給料月額)をその者の退職の日における給料月額とみなして給与規則第７条第１項の規定を適用するとしたならば一般職の職員の例により基本額算出規定(同項ただし書に規定する基本額算出規定をいう。以下この項において同じ。)によりその者の退職手当の基本額として算出されることとなる額が、同項の規定により一般職の職員の例により基本額算出規定により算出したその者の退職手当の基本額よりも多いときは、同項の規定及び基本額算出規定にかかわらず、その多い額をその者の退職手当の基本額とする。この場合において、同条の規定により一般職の職員の例により職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)第２条の４の規定を適用するときにおける同条の規定の適用については、同条中「次条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３まで」とあるのは、「技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則(平成26年京都府規則第22号)附則第15項」とする。

(平28規則１・旧第13項繰下・一部改正、令５規則17・一部改正、令５規則38・旧第14項繰下・一部改正)

16　前項の規定を適用する場合における附則第７項の規定の適用については、同項中「一般職の職員の例により切替対象職員に給与条例第８条第１項本文の規定により給料を支給すべき日の属する月の初日」とあるのは「切替対象職員が退職する日」と、「給与支給時行政職給料表」とあるのは「退職時行政職給料表」とする。

(平28規則１・旧第14項繰下、令５規則38・旧第15項繰下)

17　給与規則第７条第２項の規定は、退職した切替対象職員の施行日以後の基礎在職期間に係る調整額を算出する場合について適用し、その者の施行日前の基礎在職期間に係る調整額を算出する場合については、なお従前の例による。

(平28規則１・旧第15項繰下、令５規則17・一部改正、令５規則38・旧第16項繰下・一部改正)

(その他)

18　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、知事が別に定める。

(平28規則１・旧第16項繰下、令５規則38・旧第17項繰下)

附則別表第１(附則第３項関係)

職務の級の切替表


旧級	新級
２級	３級
３級	４級
４級	５級
５級	５級

附則別表第２(附則第４項関係)

号給の切替表


旧級旧号給	２級	３級	４級	５級
１	１	１	１	84
２	１	１	１	84
３	１	１	１	84
４	１	１	１	84
５	１	１	１	84
６	２	１	１	84
７	３	１	１	84
８	４	１	１	84
９	５	１	１	84
10	７	１	２	84
11	８	１	３	84
12	９	１	４	84
13	10	１	６	84
14	11	１	７	84
15	12	２	８	84
16	14	４	９	84
17	15	５	10	84
18	16	７	11	84
19	17	８	12	84
20	19	10	14	84
21	20	11	15	84
22	22	13	16	84
23	23	14	18	84
24	24	16	19	84
25	25	18	20	84
26	26	19	21	84
27	27	21	23	84
28	28	23	24	84
29	29	24	26	84
30	30	26	27	84
31	32	28	28	84
32	33	30	30	84
33	34	31	31	84
34	35	33	33	84
35	36	35	35	84
36	37	37	36	84
37	38	39	38	84
38	39	41	40	84
39	40	42	41	84
40	42	44	43	84
41	43	46	45	84
42	44	48	47	84
43	45	51	48	84
44	46	53	50	84
45	47	55	52	84
46	48	58	53	84
47	49	60	55	86
48	51	62	56	88
49	52	64	58	90
50	53	67	59	91
51	54	69	61	92
52	55	73	62	94
53	56	76	63	95
54	57	81	64	96
55	58	85	66	98
56	60	89	68	99
57	61	93	69	100
58	62	96	71	100
59	63	100	72	100
60	64	103	73	100
61	65	105	74	100
62	66	107	75	100
63	67	110	76	100
64	68	112	78	100
65	69	114	78	100
66	70	115	80	100
67	71	118	81	100
68	73	120	82	100
69	74	122	83	100
70	75	124	83	100
71	76	126	83	100
72	77	127	83	100
73	78	129	83	100
74	79	130	83	100
75	80	132	83	100
76	81	134	83	100
77	81	134	83	100
78	82	136	83	100
79	83	137	83	100
80	83	138	83	100
81	84	139	83	100
82	84	141	83	100
83	85	142	83	100
84	86	144	83	100
85	86	146	83	100
86	87	147	83	100
87	87	149	83	100
88	88	151	83	100
89	89	152	83	100
90	90	154	83
91	91	155	83
92	91	156	83
93	92	156	83
94	92	156	83
95	93	156	83
96	94	156	83
97	95	156	83
98	95	156	83
99	96	156	83
100	97	156	83
101	98	156	83
102	99	156
103	99	156
104	100	156
105	101	156
106	101	156
107	102	156
108	103	156
109	104	156
110	105	156
111	106	156
112	107	156
113	107	156
114	108
115	109
116	110
117	111
118	111
119	112
120	113
121	114
122	115
123	116
124	117
125	118

附則(平成26年規則第49号)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成26年４月１日から適用する。

２　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づく給与の内払とみなす。

附則(平成27年規則第11号)

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

附則(平成28年規則第１号)

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、平成28年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成27年４月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づく給与の内払とみなす。

(その他)

４　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、知事が別に定める。

附則(平成28年規則第12号)

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２　技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則(平成26年京都府規則第22号)附則第３項に規定する切替対象職員でその職務の級が５級であるものに対するこの規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則別表第５の規定の適用については、平成29年３月31日までの間に限り、同表中「


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」とあるのは、「


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」とする。

附則(平成28年規則第51号)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成28年４月１日から適用する。

附則(平成29年規則第42号)

１　この規則は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成29年４月１日から適用する。

附則(平成30年規則第50号)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成30年４月１日から適用する。

附則(令和元年規則第50号)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成31年４月１日から適用する。

附則(令和４年規則第38号)

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１及び次項の規定は、令和４年４月１日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和５年規則第17号)

(施行期日)

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和11年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号。以下「整備条例」という。)附則第４項に規定する暫定再任用職員である技能労務職員(以下「暫定再任用職員」という。)に支給する給料月額は、当該暫定再任用職員が第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「新規則」という。)第５条に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の職務の級に応じた額とする。

３　整備条例附則第６項に規定する暫定再任用短時間勤務職員である技能労務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第５条の規定を適用する。

附則(令和５年規則第38号)抄

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の技能労務職員規則」という。)の規定並びに次項及び附則第４項の規定は、令和５年４月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後の技能労務職員規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与(第２条の規定による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則附則第５項から第７項までの規定による給与を含む。)は、改正後の技能労務職員規則の規定に基づく給与(第２条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則附則第５項から第７項までの規定による給与を含む。)の内払とみなす。

附則(令和６年規則第50号)

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の技能労務職員規則」という。)の規定及び次項の規定は、令和６年４月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後の技能労務職員規則及び第２条の規定による改正後の会計年度任用職員の給与及び勤務条件に関する規則(以下「改正後の会計年度任用職員規則」という。)の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与(技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則(平成26年京都府規則第22号)附則第５項から第７項までの規定による給与を含む。)及び第２条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与及び勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の技能労務職員規則の規定に基づく給与及び改正後の会計年度任用職員規則の規定に基づく給与の内払とみなす。

別表第１(第３条関係)

(令６規則50・全改)

技能労務職給料表


技能労務職員の区分		職務の級	１級	２級	３級	４級	５級
技能労務職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の技能労務職員			円	円	円	円	円
	１		168,600	230,600	247,700	280,300	302,100
	２		169,800	231,400	248,500	281,400	303,900
	３		171,000	232,200	249,400	282,400	305,600
	４		172,100	233,000	250,100	283,300	307,200
	５		173,400	233,800	250,800	284,000	308,400
	６		174,600	234,600	251,900	284,700	309,400
	７		175,800	235,400	252,900	285,400	310,300
	８		177,000	236,200	253,900	286,100	311,100
	９		178,100	237,000	254,900	286,700	312,000
	10		179,300	237,700	256,100	287,300	313,500
	11		180,600	238,400	257,300	287,900	314,800
	12		181,800	239,100	258,300	288,600	316,000
	13		182,900	239,800	259,400	289,200	317,000
	14		184,100	240,400	260,400	289,800	318,200
	15		185,400	241,100	261,300	290,400	319,400
	16		186,800	241,700	261,800	290,900	320,600
	17		188,100	242,300	262,400	291,400	321,700
	18		189,800	242,900	262,800	291,900	322,800
	19		191,500	243,500	263,200	292,400	323,900
	20		193,200	244,000	263,700	292,800	325,000
	21		195,000	244,500	264,200	293,200	326,000
	22		196,700	245,000	264,800	293,600	327,100
	23		198,300	245,500	265,300	294,000	328,300
	24		199,900	246,000	265,900	294,400	329,400
	25		201,600	246,500	266,700	294,800	330,400
	26		203,100	247,000	267,300	295,200	331,500
	27		204,600	247,400	267,900	295,600	332,600
	28		206,100	247,900	268,700	296,000	333,600
	29		207,600	248,500	269,500	296,500	334,600
	30		209,100	249,100	270,200	296,900	335,600
	31		210,700	249,600	270,800	297,300	336,700
	32		212,200	250,000	271,600	297,700	337,700
	33		213,700	250,400	272,400	298,100	338,700
	34		215,100	250,900	273,200	298,600	339,600
	35		216,500	251,400	273,900	299,100	340,700
	36		218,000	251,800	274,600	299,600	341,700
	37		219,400	252,200	275,300	300,100	342,700
	38		220,500	252,700	276,000	300,600	343,800
	39		221,600	253,200	276,700	301,100	344,800
	40		222,700	253,600	277,400	301,600	345,700
	41		223,700	254,000	278,100	302,100	346,600
	42		224,600	254,500	278,800	302,800	347,500
	43		225,600	255,000	279,400	303,400	348,400
	44		226,500	255,400	280,000	304,100	349,300
	45		227,400	255,800	280,600	304,800	350,200
	46		228,200	256,200	281,100	305,400	351,200
	47		229,000	256,600	281,600	306,000	352,300
	48		229,800	257,100	282,100	306,500	353,200
	49		230,600	257,500	282,600	307,000	354,100
	50		231,300	257,900	283,100	307,600	355,000
	51		232,000	258,300	283,600	308,200	355,900
	52		232,700	258,700	284,000	308,800	356,700
	53		233,500	259,100	284,400	309,400	357,500
	54		234,100	259,500	284,900	310,100	358,300
	55		234,700	259,900	285,300	310,800	359,100
	56		235,300	260,300	285,800	311,500	359,900
	57		236,000	260,600	286,200	312,200	360,600
	58		236,500	261,000	286,700	312,900	361,400
	59		237,000	261,400	287,200	313,600	362,200
	60		237,500	261,700	287,700	314,200	362,800
	61		238,000	262,000	288,200	314,800	363,500
	62		238,400	262,400	288,900	315,500	364,100
	63		238,800	262,800	289,500	316,200	364,800
64		239,200	263,100	290,100	316,800	365,500
65		239,600	263,400	290,700	317,300	366,100
66		239,900	263,700	291,300	317,800	366,600
67		240,200	264,000	291,900	318,400	367,100
68		240,500	264,200	292,500	319,000	367,700
69		240,800	264,400	293,000	319,600	368,100
70		241,200	264,800	293,500	320,100	368,600
71		241,500	265,100	294,000	320,600	369,100
72		241,800	265,300	294,500	321,100	369,600
73		242,000	265,500	295,000	321,400	370,000
74		242,300	265,800	295,500	321,900	370,500
75		242,600	266,100	295,900	322,400	371,000
76		242,800	266,300	296,400	322,800	371,500
77		243,000	266,500	296,800	323,000	371,900
78		243,300	266,800	297,200	323,300	372,400
79		243,600	267,100	297,600	323,500	372,900
80		243,800	267,300	298,000	323,800	373,400
81		244,000	267,500	298,400	324,100	373,800
82		244,300	267,800	298,800	324,400	374,300
83		244,600	268,100	299,200	324,700	374,800
84		244,800	268,300	299,700	324,900	375,400
85		245,000	268,500	300,000	325,100	375,800
86		245,300	268,700	300,500	325,400	376,300
87		245,600	269,000	301,000	325,700	376,800
88		245,800	269,300	301,500	325,900	377,300
89		246,000	269,500	301,800	326,100	377,700
90		246,300	269,700	302,300	326,400	378,200
91		246,600	270,000	302,800	326,700	378,700
92		246,800	270,200	303,100	327,000	379,200
93		247,000	270,500	303,500	327,200	379,600
94		247,300	270,800	304,000	327,500	380,100
95		247,600	271,100	304,600	327,800	380,600
96		247,800	271,300	305,100	328,100	381,100
97		248,000	271,500	305,400	328,300	381,500
98		248,300	271,800	305,800	328,600	382,000
99		248,500	272,000	306,300	328,900	382,500
100		248,800	272,300	306,800	329,100	383,000
101		249,100	272,500	307,200	329,300
102		249,300	272,800	307,600	329,600
103		249,600	273,100	307,900	329,900
104		249,900	273,400	308,200	330,100
105		250,100	273,600	308,500	330,300
106		250,400	273,800	308,900	330,600
107		250,700	274,100	309,200	330,900
108		250,900	274,300	309,600	331,100
109		251,100	274,600	309,900	331,300
110		251,400	274,900	310,300	331,600
111		251,700	275,200	310,700	331,900
112		251,900	275,400	311,000	332,100
113		252,100	275,600	311,200	332,300
114		252,400	275,900	311,500	332,600
115		252,700	276,100	311,800	332,900
116		252,900	276,300	312,000	333,100
117		253,100	276,600	312,300	333,300
118		253,400	276,900	312,600	333,600
119		253,700	277,200	312,900	333,900
120		253,900	277,400	313,100	334,100
121		254,100	277,600	313,300	334,300
122			277,800	313,600	334,600
123			278,100	313,900	334,900
124			278,400	314,100	335,100
125			278,600	314,300	335,300
126			278,800	314,600	335,600
127			279,100	314,900	336,000
128			279,400	315,100	336,200
129			279,600	315,300	336,400
130			279,800	315,600	336,700
131			280,100	315,900	337,000
132			280,400	316,100	337,200
133			280,700	316,300	337,400
134			280,900		337,700
135			281,200		338,000
136			281,500		338,200
137			281,700		338,400
138					338,700
139					339,000
140					339,200
141					339,400
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			200,400	211,700	230,400	251,800	283,400

別表第２(第３条関係)

(平26規則22・追加、平28規則12・一部改正)

基準職務表


職務の級	基準となる職務
１級	補助的な業務を行う職務
２級	定型的な業務を行う職務
３級	高度の知識又は技術若しくは経験を必要とする業務を行う職務
４級	係長又は主任の職務
５級	１　課長補佐又は困難な業務を処理する係長の職務２　困難な業務を処理する課長補佐の職務

別表第３(第４条関係)

(平26規則22・追加、平28規則12・一部改正)

級別資格基準表


職務の級学歴免許等	１級	２級	３級	４級	５級
高校卒			８	４	４
高校卒		０	８	12	16

備考　職務の級の欄に定める上段の数字はそれぞれの職務の級に決定する場合に必要な１級下位の職務の級における在級年数(技能労務職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。)を、下段の数字はそれぞれの職務の級に決定する場合に必要な経験年数(技能労務職員が技能労務職員として同種の職務に在職した年数(一般職の職員の例によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。)を示す。

別表第４(第４条関係)

(平26規則22・追加、平27規則11・平28規則１・一部改正)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	２級	３級	４級	５級
１	１	１	１	１
２	１	１	１	１
３	１	１	１	１
４	１	１	１	１
５	１	１	１	１
６	１	１	１	１
７	１	１	１	１
８	１	１	１	１
９	１	１	１	１
10	１	２	１	１
11	１	３	１	１
12	１	４	１	１
13	１	５	１	１
14	１	６	１	１
15	１	７	１	１
16	１	８	１	１
17	１	９	１	１
18	１	10	１	２
19	１	11	１	３
20	１	12	１	４
21	１	13	１	５
22	１	14	１	６
23	１	15	１	７
24	１	16	１	８
25	１	17	１	９
26	１	18	１	10
27	１	19	１	11
28	１	20	１	12
29	１	21	１	13
30	１	22	２	13
31	１	23	３	14
32	１	24	４	14
33	１	25	５	15
34	１	26	６	15
35	１	27	７	16
36	１	28	８	16
37	１	29	９	17
38	２	30	10	17
39	３	31	11	18
40	４	32	12	18
41	５	33	13	19
42	６	33	14	19
43	７	34	15	20
44	８	34	16	20
45	９	35	17	21
46	10	35	18	22
47	11	36	19	23
48	12	36	20	24
49	13	37	21	25
50	14	38	22	25
51	15	39	23	26
52	16	40	24	26
53	17	41	25	27
54	18	42	26	27
55	19	43	27	28
56	20	44	28	28
57	21	45	29	29
58	22	46	30	29
59	23	47	31	29
60	24	48	32	30
61	25	49	33	30
62	26	49	34	30
63	27	50	35	31
64	28	50	36	31
65	29	51	37	31
66	30	51	38	32
67	31	52	39	32
68	32	52	40	32
69	33	53	41	33
70	34	53	42	33
71	35	54	43	33
72	36	54	44	34
73	37	55	45	34
74	38	55	46	34
75	39	56	47	35
76	40	56	48	35
77	41	57	49	35
78	42	57	50	36
79	43	58	51	36
80	44	58	52	36
81	45	59	53	37
82	45	59	54	37
83	46	60	55	37
84	46	60	56	37
85	47	61	57	37
86	47	61	58	37
87	48	61	59	37
88	48	61	60	38
89	49	62	61	38
90	49	62	61	38
91	50	62	62	38
92	50	62	62	38
93	51	63	63	38
94	51	63	63	38
95	52	63	64	39
96	52	63	64	39
97	53	64	65	39
98	53	64	65	39
99	54	64	66	39
100	54	64	66	39
101	55	65	67	39
102	55	65	67	39
103	56	65	68	40
104	56	65	68	40
105	57	66	69	40
106	57	66	70	40
107	57	66	71	40
108	58	66	72	41
109	58	67	73	41
110	58	67	73	41
111	59	67	74	41
112	59	67	74	41
113	59	68	75	42
114	60	68	75	42
115	60	68	76	42
116	60	68	76	42
117	61	69	76	42
118	61	69	76	43
119	62	69	76	43
120	62	69	76	43
121	63	69	76	43
122		69	76	43
123		69	76	44
124		70	76	44
125		70	76	44
126		70	76	44
127		70	76	44
128		70	76	45
129		70	76	45
130		70	76	45
131		71	76	45
132		71	76	45
133		71	76	46
134		71		46
135		71		46
136		71		46
137		71		46
138				47
139				47
140				47
141				47

別表第５(第４条関係)

(平28規則12・追加)

降格時号給対応表


降格をした日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格をした日の前日に受けていた号給	１級	２級	３級	４級
１	37	９	29	17
２	38	10	30	18
３	39	11	31	19
４	40	12	32	20
５	41	13	33	21
６	42	14	34	22
７	43	15	35	23
８	44	16	36	24
９	45	17	37	25
10	46	18	38	26
11	47	19	39	27
12	48	20	40	28
13	49	21	41	30
14	50	22	42	32
15	51	23	43	34
16	52	24	44	36
17	53	25	45	38
18	54	26	46	40
19	55	27	47	42
20	56	28	48	44
21	57	29	49	45
22	58	30	50	46
23	59	31	51	47
24	60	32	52	48
25	61	33	53	50
26	62	34	54	52
27	63	35	55	54
28	64	36	56	56
29	65	37	57	59
30	66	38	58	62
31	67	39	59	65
32	68	40	60	68
33	69	42	61	71
34	70	44	62	74
35	71	46	63	77
36	72	48	64	80
37	73	49	65	87
38	74	50	66	94
39	75	51	67	102
40	76	52	68	107
41	77	53	69	112
42	78	54	70	117
43	79	55	71	122
44	80	56	72	127
45	82	57	73	132
46	84	58	74	137
47	86	59	75	141
48	88	60	76	141
49	90	62	77	141
50	92	64	78	141
51	94	66	79	141
52	96	68	80	141
53	98	70	81	141
54	100	72	82	141
55	102	74	83	141
56	104	76	84	141
57	107	78	85	141
58	110	80	86	141
59	113	82	87	141
60	116	84	88	141
61	118	88	90	141
62	120	92	92	141
63	121	96	94	141
64	121	100	96	141
65	121	104	98	141
66	121	108	100	141
67	121	112	102	141
68	121	116	104	141
69	121	123	105	141
70	121	130	106	141
71	121	137	107	141
72	121	137	108	141
73	121	137	110	141
74	121	137	112	141
75	121	137	114	141
76	121	137	133	141
77	121	137	133	141
78	121	137	133	141
79	121	137	133	141
80	121	137	133	141
81	121	137	133	141
82	121	137	133	141
83	121	137	133	141
84	121	137	133	141
85	121	137	133	141
86	121	137	133	141
87	121	137	133	141
88	121	137	133	141
89	121	137	133	141
90	121	137	133	141
91	121	137	133	141
92	121	137	133	141
93	121	137	133	141
94	121	137	133	141
95	121	137	133	141
96	121	137	133	141
97	121	137	133	141
98	121	137	133	141
99	121	137	133	141
100	121	137	133	141
101	121	137	133
102	121	137	133
103	121	137	133
104	121	137	133
105	121	137	133
106	121	137	133
107	121	137	133
108	121	137	133
109	121	137	133
110	121	137	133
111	121	137	133
112	121	137	133
113	121	137	133
114	121	137	133
115	121	137	133
116	121	137	133
117	121	137	133
118	121	137	133
119	121	137	133
120	121	137	133
121	121	137	133
122	121	137	133
123	121	137	133
124	121	137	133
125	121	137	133
126	121	137	133
127	121	137	133
128	121	137	133
129	121	137	133
130	121	137	133
131	121	137	133
132	121	137	133
133	121	137	133
134	121		133
135	121		133
136	121		133
137	121		133
138			133
139			133
140			133
141			133

別表第６(第６条関係)

(平26規則22・追加、平28規則12・旧別表第５繰下)

期末手当及び勤勉手当基礎額加算表


技能労務職員	加算割合
職務の級５級の技能労務職員	100分の10
職務の級４級の技能労務職員	100分の５

別表第７(第７条関係)

(平26規則22・追加、平28規則12・旧別表第６繰下)

退職手当の調整額区分表


技能労務職員の区分	技能労務職給料表
第８号区分	職務の級が５級であった者のうち専門幹であったもの
第９号区分	職務の級が５級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。)
第10号区分	職務の級が４級であった者
第11号区分	第８号区分から第10号区分までのいずれの技能労務職員の区分にも属しないこととなる者

◆	平成19年3月30日	規則第19号
◇	平成25年6月28日	規則第32号
◇	平成26年3月31日	規則第22号
◇	平成26年12月26日	規則第49号
◇	平成27年3月27日	規則第11号
◇	平成28年3月11日	規則第1号
◇	平成28年3月29日	規則第12号
◇	平成28年12月19日	規則第51号
◇	平成29年12月26日	規則第42号
◇	平成30年12月20日	規則第50号
◇	令和元年12月19日	規則第50号
◇	令和4年12月23日	規則第38号
◇	令和5年3月31日	規則第17号
◇	令和5年12月22日	規則第38号
◇	令和6年12月26日	規則第50号