(１)　新たな技術の研究開発及びその成果の利用に関する事業

(２)　新たな商品の研究開発又は生産に関する事業

(３)　新たな役務の研究開発又は提供に関する事業

(４)　商品の新たな生産又は販売の方式に関する事業

(５)　役務の新たな提供の方式に関する事業

(６)　事業化のために必要な需要の開拓に関する事業

(７)　独自の技術等の高度化による新たな需要の開拓に関する事業

(１)　定款又は有限責任事業組合契約書の写し

(２)　申請の日の属する事業年度の直前の２事業年度における貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

(３)　申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書

(４)　登記事項証明書

(５)　府内において事務所又は事業所を設置し、当該事務所又は事業所において継続して事業を実施していることが分かる書類

(１)　研究開発等事業の目標

(２)　研究開発等事業の内容

(３)　研究開発等事業の実施期間

(４)　研究開発等事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

(５)　研究開発等事業の実施による中小企業の成長発展の程度を示す指標

(６)　研究開発等事業の用に供する家屋及びその敷地である土地の取得を予定する場合は、その内容

(１)　中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者以外の者(会社及び事業を営む個人に限る。)又は前項の中小企業者を構成員に含む有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)第２条に規定する有限責任事業組合

(２)　府内において事務所又は事業所を設置していない中小企業者を構成員に含む有限責任事業組合契約に関する法律第２条に規定する有限責任事業組合

(１)　第４条各号のいずれかに該当する事業であって、その事業の実施により、当該中小企業者の成長発展を推進することができるものであること。

(２)　研究開発等事業の内容が次に掲げる要件を全て満たすものであること。

(３)　研究開発等事業の実施時期が、技術革新の進展、市場の動向、自らの事業活動の実態、研究開発等事業の実施能力等を考慮して、適切であること。

(４)　研究開発等事業計画の実施期間が５年以内であること。

(５)　研究開発等事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法が、研究開発等事業の内容と整合するとともに、企業規模等を考慮して適切であること。

(１)　前条各号に掲げる基準を満たすものであること。

(２)　実施期間を延長する変更にあっては、条例第７条第１項の認定の日から起算して５年以内のものであること。