２　選考の実施の時期、手続等については、別に定める。

２　知事は、応募者が正当な理由なく前項に規定する製品を提出しない場合又は技術審査に不十分な製品の提出をした場合は、当該応募者について条例第17条第１項に規定する京都府伝統と文化のものづくり産業振興審議会(以下「審議会」という。)への付議をしないものとする。

３　応募者が製造し、又は加工を行う作業等を調査することにより、適切な技術審査が行われると判断される応募者については、審議会の委員のうち応募者に関する京もの指定工芸品について学識を持つ者として審議会が指名する者が行う現地調査の報告をもって、第１項に規定する製品の提出に代えるものとする。

２　称号の授与は、前項に規定する登録簿に登録されている者に対し行うものとする。

３　知事は、登録後５年ごとに京もの認定工芸士の従事状況を確認するものとする。

２　京もの認定工芸士は、称号を使用する際には、当該京もの指定工芸品の分野を併記しなければならない。

３　称号を表示することができる製品は、登録を受けた京もの指定工芸品の分野に限るものとする。

２　京もの認定工芸士は、伝統と文化のものづくり産業の振興に努め、その振興事業に協力するものとする。

３　京もの認定工芸士は、登録後５年ごとに、登録を受けた京もの指定工芸品の製造に従事していることについて、知事に報告するものとする。

４　京もの認定工芸士は、登録された事項に変更があった場合は、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。

この要綱は、平成19年３月20日から施行する。