○管理職員等の給与の特例に関する条例
平成19年３月16日
京都府条例第23号
〔管理職員の給与の特例に関する条例〕をここに公布する。
管理職員等の給与の特例に関する条例
(平26条例５・改称)
(管理職員の給料の月額の特例)
第１条 管理職員(職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第19条第１項の規定の適用を受ける職員をいう。)の給料月額は、令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、給与条例第４条及び第５条から第６条まで並びに附則第14項及び第22項並びに職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)附則第４項から第６項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額(以下「基礎額」という。)から基礎額に100分の1.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として知事が別に定めるものにあっては、100分の２)を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給与条例に基づく給料の調整額、教職調整額及び手当の額並びに退職手当(職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)の規定に基づく退職手当をいう。第３条第２項を除き、以下同じ。)の額の算出については、基礎額に基づいて行うものとする。
(平26条例５・旧本則・一部改正、平27条例６・平28条例11・平29条例７・平30条例３・平31条例３・令２条例５・令３条例２・令４条例３・令５条例３・令６条例10・令７条例６・令８条例３・一部改正)
(指定職給料表の適用を受ける職員の給料の月額の特例)
第２条 給与条例第４条第１項第６号に規定する指定職給料表の適用を受ける職員の給料の月額は、特例期間において、給与条例第４条の２の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の４を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、給与条例に基づく手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条の規定により定められる額とする。
(平26条例５・追加、平27条例６・平29条例７・一部改正)
(教育長の給料の月額の特例等)
第３条 教育長の給料の月額は、特例期間において、京都府教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成27年京都府条例第１号)第３条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の４を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に規定する額とする。
２ 特例期間内に退職した教育長に対する京都府教育委員会教育長の給与等に関する条例に基づく退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、前項本文の規定により定められる額とするほか、教育長の退職手当の額の算出の特例に関し必要な事項については、同条例の定めるところによる。
(平26条例５・追加、平27条例１・平27条例６・平29条例７・令８条例３・一部改正)
(常勤の監査委員の給料の月額の特例等)
第４条 常勤の監査委員の給料の月額は、特例期間において、京都府監査委員等の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例(平成３年京都府条例第18号)第３条第２項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の４を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に規定する額とする。
２ 特例期間内に退職した常勤の監査委員に対する退職手当の基本額を算出する場合における職員の退職手当に関する条例第３条第１項及び附則第７項の規定の適用については、同条第１項中「退職の日におけるその者の給料(教職調整額を含む。以下同じ。)の月額」とあるのは「管理職員等の給与の特例に関する条例(平成19年京都府条例第23号)第４条第１項本文の規定により定められる給料の月額」と、同条例附則第７項中「第３条から第５条の３まで及び附則第19項から第24項まで」とあるのは「管理職員等の給与の特例に関する条例第４条第２項の規定により読み替えて適用する第３条第１項」と、「第６条の５第１項中「前条」とあるのは「第６条の４第４項第５号中「第３条から前条まで」と、「前条並びに附則第７項」とあるのは「管理職員等の給与の特例に関する条例第４条第２項の規定により読み替えて適用する第３条第１項」とする。
(平26条例５・追加、平27条例６・平29条例７・平30条例20・令８条例３・一部改正)
(常勤の人事委員会の委員の給料の月額の特例等)
第５条 常勤の人事委員会の委員の給料の月額は、特例期間において、京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例(昭和26年京都府条例第22号)第２条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の４を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に規定する額とする。
２ 特例期間内に退職した常勤の人事委員会の委員に対する退職手当の基本額を算出する場合における職員の退職手当に関する条例第３条第１項及び附則第７項の規定の適用については、同条第１項中「退職の日におけるその者の給料(教職調整額を含む。以下同じ。)の月額」とあるのは「管理職員等の給与の特例に関する条例(平成19年京都府条例第23号)第５条第１項本文の規定により定められる給料の月額」と、同条例附則第７項中「第３条から第５条の３まで及び附則第19項から第24項まで」とあるのは「管理職員等の給与の特例に関する条例第５条第２項の規定により読み替えて適用する第３条第１項」と、「第６条の５第１項中「前条」とあるのは「第６条の４第４項第５号中「第３条から前条まで」と、「前条並びに附則第７項」とあるのは「管理職員等の給与の特例に関する条例第５条第２項の規定により読み替えて適用する第３条第１項」とする。
(平26条例５・追加、平27条例６・平29条例７・令８条例３・一部改正)
附則
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
(平27条例６・旧附則・一部改正)
２ この条例において、教育長には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第２条第１項の規定により在職する同項に規定する旧教育長を含むものとする。
(平27条例６・追加)
附則(平成22年条例第４号)
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附則(平成25年条例第７号)
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附則(平成25年条例第24号)抄
１ この条例は、平成25年７月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第５号)抄
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則(平成27年条例第１号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成27年条例第６号)
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成28年条例第11号)
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成29年条例第７号)
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附則(平成30年条例第３号)
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則(平成30年条例第20号)抄
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則(平成31年条例第３号)
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附則(令和２年条例第５号)
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則(令和３年条例第２号)抄
(施行期日等)
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附則(令和４年条例第３号)
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附則(令和５年条例第３号)
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附則(令和６年条例第10号)
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附則(令和７年条例第６号)
この条例は、令和７年４月１日から施行する。
附則(令和８年条例第３号)
この条例は、令和８年４月１日から施行する。