(管理職員の給料の月額の特例)

第１条　管理職員(職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第19条第１項の規定の適用を受ける職員をいう。)の給料月額は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、給与条例第４条及び第５条から第６条まで並びに附則第14項及び第22項並びに職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)附則第４項から第６項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額(以下「基礎額」という。)から基礎額に100分の1.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として知事が別に定めるものにあっては、100分の２)を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給与条例に基づく給料の調整額、教職調整額及び手当の額並びに職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)の規定に基づく退職手当(以下「退職手当」という。)の額の算出については、基礎額に基づいて行うものとする。

(指定職給料表の適用を受ける職員の給料の月額の特例)

第２条　給与条例第４条第１項第６号に規定する指定職給料表の適用を受ける職員の給料の月額は、特例期間において、給与条例第４条の２の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の４を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、給与条例に基づく手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条の規定により定められる額とする。

(教育長の給料の月額の特例)

第３条　教育長の給料の月額は、特例期間において、京都府教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成27年京都府条例第１号)第３条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の４を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に規定する額とする。

(常勤の監査委員の給料の月額の特例)

第４条　常勤の監査委員の給料の月額は、特例期間において、京都府監査委員等の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例(平成３年京都府条例第18号)第３条第２項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の４を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に規定する額とする。

(常勤の人事委員会の委員の給料の月額の特例)

第５条　常勤の人事委員会の委員の給料の月額は、特例期間において、京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例(昭和26年京都府条例第22号)第２条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の４を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に規定する額とする。