２　前項の規定にかかわらず、交付対象住宅等への認証木材等の使用に係る経費について国等からの補助金、交付金その他の給付金(緑の交付金を除く。)を受ける者が行う当該交付対象住宅等の交付対象事業に係る工事については、補助の対象としない。

２　交付対象住宅等が多子世帯用交付対象住宅等である場合における前項の規定の適用については、同項中「40万円」とあるのは「60万円」と、同項第１号中「１万円」とあるのは「１万5,000円」と、同項第２号中「2,000円」とあるのは「3,000円」とする。

３　前２項の規定により算定した緑の交付金の額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２　規則第５条の規定により緑の交付金の交付を受けようとする者は、交付の申請をするに当たって、緑の交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(北山丸太製品等購入経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に２分の１を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

２　知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じることができる。

１　この要綱は、平成18年９月１日から施行し、平成18年７月14日以降に建築の工事が終了した交付対象住宅に対して適用する。

２　平成18年９月30日までに建築に着手した交付対象住宅については、第５条の規定は適用しない。この場合において、規則第５条の申請に必要な書類及び提出期日は、知事が別に定める。

１　この要綱は、平成22年10月22日から施行し、平成22年７月21日以降に建築に着手した交付対象住宅等に対して適用する。

２　平成22年11月21日までに建築に着手した店舗、事務所、知事が別に定める児童福祉施設等及び認証木材を１の住宅等当たり１立方メートル以上５立方メートル未満使用して増築又は改築を行った住宅等については、第５条の規定は、適用しない。この場合において、規則第５条の申請に必要な書類及び提出期日は、知事が別に定める。

この要綱は、平成24年４月１日から施行し、同日以降に建築に着手した交付対象住宅等に対して適用する。

この告示は、平成25年11月１日から施行し、この告示による改正後の環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業交付金交付要綱の規定は、同年４月１日以後に事業計画書を提出した者(この告示の施行の日前に緑の交付金の交付の申請(当該事業計画書に係るものに限る。)を行った者を除く。)について適用する。

この告示は、平成27年４月21日から施行し、この告示による改正後の環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業交付金交付要綱の規定は、平成27年度分の交付金から適用する。

１　この告示は、平成28年８月23日から施行する。

２　この告示による改正後の環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業交付金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請される緑の交付金について適用し、同日前に申請された緑の交付金については、なお従前の例による。