２　京都府公安委員会(以下「公安委員会」という。)への登録等申請書の提出は、当該登録等申請書を提出しようとする法人の主たる事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。

２　登録を受けた法人(以下「登録法人」という。)は、登録の更新を受けようとするときは、当該登録の有効期間の満了する６月前から１月前までの間に、登録等申請書を提出しなければならない。

３　前２条の規定は、登録の更新について準用する。

２　前項の登録の取消しを受けた登録法人は、速やかに交付を受けている登録(更新)通知書を公安委員会に返納するものとする。

２　駐車監視員資格者講習の実施に関し必要な事項の公示は、京都府公報に登載して行うものとする。

２　公安委員会への受講申込書の提出は、警察署長を経由して行うものとする。

３　公安委員会は、受講申込書を提出した者に対し、駐車監視員資格者講習受講票(別記様式第８号)を交付するものとする。

２　委託規則第10条第２項の認定申請書の様式は、認定申請書(別記様式第９号)のとおりとする。

３　公安委員会は、認定申請書を提出した者が委託規則第10条第１項各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認定申請書を提出した者に対し、駐車監視員資格者認定考査受検票(別記様式第10号)を交付するものとする。

４　認定考査は、第10条第４号の修了考査に準じて行うものとする。

２　修了証明書等を亡失したことにより再交付を受けた者は、その再交付を受けた後において亡失した修了証明書等を発見したときは、速やかにその修了証明書等を公安委員会に返納するものとする。

２　公安委員会に対する交付申請書の提出は、警察署長を経由して行うものとする。

３　公安委員会は、交付申請書を受理した場合において、駐車監視員資格者証を交付しないこととしたときは、駐車監視員資格者証交付申請に関する通知書(別記様式第13号)を当該交付申請書を提出した者に交付するものとする。

２　委託規則第13条第２項の再交付申請書の様式は、駐車監視員資格者証再交付申請書(別記様式第15号)のとおりとする。

３　公安委員会に対する駐車監視員資格者証書換え交付申請書及び駐車監視員資格者証再交付申請書の提出は、警察署長を経由して行うものとする。

４　駐車監視員資格者証を亡失したことにより再交付を受けた者は、その再交付を受けた後において亡失した駐車監視員資格者証を発見したときは、速やかにその駐車監視員資格者証を公安委員会に返納するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、平成18年６月１日から施行する。

(放置車両確認機関及び駐車監視員に関する規則の廃止)

２　放置車両確認機関及び駐車監視員に関する規則(平成17年京都府公安委員会規則第８号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定により公安委員会の登録をされた法人は、この規則の規定により登録されたものとみなす。

この規則は、平成19年９月19日から施行する。

この規則は、平成20年６月１日から施行する。

この規則は、平成20年12月１日から施行する。

この規則は、平成22年５月25日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

１　この規則は、令和２年12月28日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

１　この規則は、令和４年10月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。

この規則は、令和５年４月１日から施行する。