２　京もの指定工芸品の指定の申請をしようとする事業協同組合等は、京もの指定工芸品指定申請書(別記第１号様式)に、次に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。

３　知事は、第１項の規定にかかわらず、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「法」という。)第２条第１項の規定により指定された京都の伝統的工芸品を、京もの指定工芸品として指定することができる。

４　条例第９条第１項の規定による指定は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。

５　知事は、京もの指定工芸品の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。

２　知事は、京もの指定工芸品が次の各号のいずれかに該当するときは、京都府伝統と文化のものづくり産業振興審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、その指定の内容を変更し、又は解除することができる。

３　前条第５項の規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。

２　京もの技術活用品の指定の申請をしようとする指定組合等は、京もの技術活用品申請書(別記第３号様式)に、第１条第２項各号に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。

３　条例第10条第１項の規定による指定は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。

４　知事は、京もの技術活用品の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。

２　知事は、京もの技術活用品が次の各号のいずれかに該当するときは、審議会の意見を聴いて、その指定の内容を変更し、又は解除することができる。

３　前条第４項の規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。

２　条例第11条第１項第２号の規則で定める技術は、伝統的な技術又は技法及び伝統的な原材料又は意匠により京もの指定工芸品を製造することができる技術とする。

３　前項の称号の授与に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　前項の称号の授与に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　前項の表彰に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　前項の指定及び京もの伝統食品に係る称号の授与に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

２　審議会は、委員の総数の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

３　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　部会は、委員及び専門委員をもって組織する。

３　部会に属する委員は、会長が指名する。

４　専門委員は、委員以外の者で学識経験を有する者その他適当と思われる者のうちから、知事が任命する。

５　専門委員は、専門の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

６　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

７　部会の会議については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは、「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の際現に京都府においてはぐくまれ、伝統的な技術又は技法により受け継がれてきた工芸品として知事の指定を受けた工芸品については、第１条第１項の規定にかかわらず、申請によらないで京もの指定工芸品に指定することができる。

(京都府組織規程の一部改正)

３　京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。