(趣旨)

第１条　知事は、障害者の職業能力を開発し、福祉的就労から一般就労への移行による障害者雇用の促進を図るため、市町村が行うゆめこうば支援事業及び社会福祉法人が実施する就労訓練支援事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「ゆめこうば支援事業」とは、障害者の就労指導について相当の経験及び知識を有する者(以下「ジョブパートナー」という。)と働く意欲を有する障害者５名程度のグループを単位として、新たに仕事を開拓する取組に対し市町村(京都市を除く。)が支援する事業をいう。

(補助対象経費等)

第３条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第１に定めるとおりとする。

(実施計画の協議)

第４条　補助金の交付の申請を行おうとする者は、あらかじめ別記第１号様式による事業実施計画書を提出し、知事に協議しなければならない。

(交付の申請等)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、別記第２号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに知事に提出するものとする。

(変更の承認申請)

第６条　補助金の交付の決定を受けた者は、前条の規定により提出した申請書に記載した事項を変更しようとする場合は、あらかじめ別記第３号様式による変更交付申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、事業完了の日から起算して１箇月以内又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日までのいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(書類の提出)

第８条　この要綱に基づき知事に提出する書類の部数は正副各１部とし、市町村又は社会福祉法人の所在地を所管する京都府広域地方振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第９条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。