(定義)

第１条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(府の責務)

第２条　府は、森林の利用及び保全に係る総合的かつ計画的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(府民の責務)

第３条　府民は、森林の公益的機能についての理解を深めるとともに、府が実施する森林に関する施策への積極的な協力並びに森林の利用及び保全のための活動への主体的な参画により、森林を世代を越えた府民共通の財産として適切に利用し、及び保全するよう努めなければならない。

(森林所有者等の責務)

第４条　森林の土地を所有し、又は管理する者(以下「森林所有者等」という。)は、持続可能な林業の実施に努めるとともに、府が実施する森林に関する施策への協力及び主体的な参画により、森林を適切に利用し、及び保全しなければならない。

(開発計画者等の責務)

第５条　森林開発行為を行おうとする者(以下「開発計画者」という。)は、開発影響区域において災害が発生するおそれが生じないよう、森林開発行為の計画(以下「開発計画」という。)を定めなければならない。

(森林利用保全指針)

第６条　知事は、森林の利用及び保全に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための指針(以下「森林利用保全指針」という。)を地域の生態系及び風土との調和に配慮して定めるものとする。

(森林利用保全重点区域)

第７条　知事は、森林利用保全指針に基づいて森林の利用及び保全を総合的に推進することにより森林の公益的機能を一層高度に発揮させる必要があると認める森林の区域を、その森林の区域を所管するすべての市町村長の提案を受けて、森林の利用及び保全を重点的に行う森林の区域(以下「森林利用保全重点区域」という。)として指定することができる。

(森林利用保全計画)

第８条　知事は、森林利用保全重点区域を指定するに当たっては、当該森林利用保全重点区域を所管するすべての市町村長の提案を受けて、当該森林利用保全重点区域における森林の利用及び保全の総合的な推進に係る計画(以下「森林利用保全計画」という。)を定めるものとする。

(森林利用保全計画の推進に係る措置)

第９条　知事は、森林利用保全計画に基づく取組を計画的かつ円滑に推進するため、市町村と連携して、次に掲げる措置を講じるものとする。

(森林利用保全活動団体の登録等)

第10条　森林利用保全重点区域において森林の利用及び保全のための活動を行おうとする団体は、知事の登録を受けることができる。

(森林利用保全活動団体の登録の更新)

第11条　前条第１項の登録の有効期間は、３年とする。

(森林利用保全活動団体の登録の抹消)

第12条　知事は、森林利用保全活動団体が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該森林利用保全活動団体の登録を抹消するものとする。

(森林の利用及び保全に関する協定)

第13条　森林利用保全活動団体は、森林利用保全重点区域内の森林の公益的機能の増進を図るため、森林の土地の所有者と森林の利用及び保全に関する協定を締結し、当該協定が適当である旨の知事の認定を受けることができる。

(森林利用保全協定の変更)

第14条　前条第１項の規定により認定を受けた協定(以下「森林利用保全協定」という。)の当事者である森林利用保全活動団体は、当該森林利用保全協定において定めた事項を変更しようとするときは、当該森林利用保全協定のすべての当事者の合意をもってその旨を定め、知事の認定を受けなければならない。

(森林利用保全協定の承継)

第15条　森林利用保全協定は、当該森林利用保全協定の当事者である森林利用保全活動団体が合併により解散し、若しくは分割したとき又は当該森林利用保全協定の当事者である森林の土地の所有者が死亡し、合併により解散し、若しくは分割したときは、その包括承継人に対しても、その効力を有する。

(森林利用保全協定に係る支援措置等)

第16条　知事は、森林利用保全協定の当事者である森林利用保全活動団体に対し、技術的な指導、講習会の開催、情報の提供その他の必要な支援措置を講じるものとする。

(森林利用保全協定の終了等)

第17条　森林利用保全活動団体は、森林利用保全協定に基づく活動を終了したとき又は廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(森林利用保全協定の認定の取消し)

第18条　知事は、森林利用保全協定の当事者である森林利用保全活動団体の登録を抹消したとき又は森林利用保全協定の内容が第13条第４項各号のいずれかに該当しなくなったときは、当該森林利用保全協定の認定を取り消すものとする。

(開発計画の協議)

第19条　開発計画者は、森林の公益的機能が良好な地域環境の保全及び府民生活の安全の確保に大きな役割を果たしていることにかんがみ、森林開発行為の計画的かつ適正な施行を確保し、森林における災害の発生を防止するため、あらかじめ、開発計画について、知事に協議をしなければならない。ただし、次に掲げる森林開発行為については、この限りでない。

(開発計画書の提出等)

第20条　協議をしようとする開発計画者は、規則で定めるところにより、森林開発行為に係る計画書を知事に提出しなければならない。

(協議の終了等)

第21条　知事は、開発計画書が森林開発行為実施基準に適合すると認めるとき又は協議により開発計画が森林開発行為実施基準に適合するに至ったと認めるときは、開発計画者との協議が成立したものとして、当該協議を終了しなければならない。

(変更の協議)

第22条　前条第３項の規定により協議を終了し、協議終了通知書の交付を受けた者(以下「協議を終了した者」という。)は、当該協議に係る開発計画の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ、知事に変更の協議をしなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(標識の設置)

第23条　協議を終了した者は、当該協議に係る森林開発行為を行っている間、規則で定めるところにより、氏名又は名称その他の事項を記載した標識を公衆の見やすい場所に設置しなければならない。

(森林開発行為の着手の届出)

第24条　協議を終了した者は、当該協議に係る森林開発行為に着手したときは、規則で定めるところにより、当該森林開発行為に着手した日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(定期的な報告)

第25条　協議を終了した者は、当該協議に係る森林開発行為に着手した日から６月ごとに区分した各期間(当該期間内に森林開発行為を廃止し、又は完了したときは、当該期間の初日から廃止又は完了の日までの間)ごとに、規則で定めるところにより、当該期間の末日から10日以内に、当該期間における森林開発行為の状況について、知事に報告しなければならない。

(森林開発行為の中止等の届出)

第26条　協議を終了した者は、当該協議に係る森林開発行為を中止したときは、規則で定めるところにより、当該森林開発行為を中止した日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(開発計画の再協議)

第27条　協議を終了した者は、協議終了通知書の交付を受けた日から起算して１年以上経過した協議に係る森林開発行為に着手しようとするときは、改めて、第19条第１項の規定により、知事に協議をしなければならない。協議終了通知書の交付を受けた協議に係る森林開発行為を中止した日から起算して１年以上経過して再開しようとするときも、また同様とする。

(地位の承継)

第28条　協議を終了した者が死亡し、合併により解散し、又は分割したときは、その包括承継人は、当該協議について、協議を終了した者の地位を承継する。

(森林開発行為の完了の届出等)

第29条　協議を終了した者は、当該協議に係る森林開発行為を完了したときは、規則で定めるところにより、当該森林開発行為を完了した日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(森林開発行為の廃止の届出等)

第30条　協議を終了した者は、当該協議に係る森林開発行為を廃止したときは、規則で定めるところにより、当該森林開発行為を廃止した日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(停止命令)

第31条　知事は、第21条第３項(第22条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による協議終了通知書の交付を受けずに、森林開発行為(第19条第１項各号に掲げるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)を行っている者に対し、第21条第３項の規定により協議終了通知書の交付を行うまでの間、当該森林開発行為の停止を命じることができる。偽りその他の不正な手段により、同項の規定による協議終了通知書の交付を受けた者に対しても、また同様とする。

(措置命令)

第32条　知事は、森林開発行為による開発影響区域における災害の発生を防止するため必要があると認めるときは、当該森林開発行為を行っている者又は行った者に対し、災害の発生を防止するために復旧その他の必要な措置をとるべきことを命じることができる。当該森林開発行為に関する工事を請負等により施工している者若しくは施工した者又は当該森林開発行為に主体的に関与している森林所有者等に対しても、また同様とする。

(承継人に対する効力)

第33条　前２条の規定による命令は、命令の対象とする森林の土地の所有者又は占有者の承継人に対しても、その効力を有する。

(土砂搬入禁止区域の指定等)

第34条　知事は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、土砂(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第２条第１項に規定する廃棄物を除く。以下同じ。)の搬入による森林開発行為(第19条第１項第２号、第４号及び第５号に掲げるものを除く。以下「土砂の搬入」という。)がなされている森林の区域(進入路、排水施設その他の土砂の搬入に関連する区域を含む。)及びその土砂の搬入により災害が発生するおそれのある周辺の区域を、６月を超えない範囲で期間を定めて、土砂の搬入を禁止する区域(以下「土砂搬入禁止区域」という。)として指定することができる。

(土砂の搬入の禁止)

第35条　何人も、土砂搬入禁止区域に土砂の搬入をしてはならない。

(土砂搬入禁止区域の指定の解除)

第36条　知事は、土砂搬入禁止区域の指定の事由が消滅したと認めるときは、直ちに、当該土砂搬入禁止区域の指定を解除しなければならない。

(報告の徴収)

第37条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、森林利用保全活動団体、森林所有者等、森林開発行為を行う者又は森林開発行為に関する工事を施工する者に対し、必要な事項についての報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第38条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、前条に定める者の事務所、森林開発行為に係る森林の区域その他これらの者が業務を行う場所に立ち入り、工事その他の行為の状況及び施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(市町村等による情報提供)

第39条　知事は、市町村、森林組合及び地域住民から森林開発行為に係る積極的な情報の提供を受けて、森林開発行為を行う者、森林開発行為に関する工事を施工する者及び森林所有者等に対し、必要な指導を行うものとする。

(適用除外)

第40条　市町村が森林開発行為に関する条例を制定した場合において、当該条例の規定で、前２章の規定と同等以上の効果を有するものとして規則で定めるものが適用される森林開発行為については、当該規定に相当する規則で定める規定は、適用しない。

(規則への委任)

第41条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第42条　第35条の規定に違反して土砂の搬入をした者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第45条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。