(趣旨)

第１条　知事は、障害者の地域における住まいの場の確保を図るため、社会福祉法人等がグループホーム等の開設に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「社会福祉法人等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者)

第３条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、法第36条第１項の規定により共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けた、又は当該指定を受ける見込みである社会福祉法人等とする。

(補助対象経費等)

第４条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、府の区域内に、新たにグループホーム等を開設するために要する経費のうち、グループホーム等において、入居者が共同で使用する家電製品、家具等の備品購入費とする。ただし、当該グループホーム等に係る事業者指定を受けた日の翌日以降に購入した備品については、対象としない。

(実施計画の協議)

第５条　補助金の交付の申請を行おうとする者は、あらかじめ別記第１号様式による事業実施計画書を提出し、知事に協議しなければならない。

(交付の申請)

第６条　規則第５条に規定する申請書は、別記第２号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに知事に提出するものとする。

(変更の承認申請)

第７条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により提出した申請書に記載した事項を変更しようとする場合は、あらかじめ別記第３号様式による変更交付申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日までに知事に提出するものとする。

(財産の管理)

第９条　補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

(書類の提出等)

第10条　この要綱に基づき知事に提出する書類の部数は、補助対象経費に係るグループホーム等が京都市に所在する場合にあっては１部、その他の市町村に所在する場合にあっては正副各１部とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。