(趣旨)

第１条　知事は、障害者の自立生活を支援し、総合性と専門性を持った障害者生活支援センター等(在宅の障害者に対して自立と社会参加の促進を図るため、福祉サービスの情報提供、利用援助、相談支援等を行う機関をいう。)のネットワークの構築を推進するため、社会福祉法人等が行う事業に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第２条　補助金の交付の対象となる者は、社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の団体とする。

(補助対象事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、事業の内容、基準額、補助対象経費及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書の様式及び提出期日は、知事が別に定める。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとする。

(状況報告)

第６条　規則第11条の規定による補助事業の遂行状況報告書の様式及び提出期日は、知事が別に定める。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月10日までに提出するものとする。

(補助金の概算払)

第８条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、知事が別に定める様式による請求書を知事に提出するものとする。

(書類の提出先)

第９条　この要綱の規定に基づき知事に提出する書類は、事業を実施する区域を所管する京都府広域振興局の長を経由して提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。