２　この告示において「先進医療による不妊治療」とは、不妊治療等給付事業助成費補助金交付要綱(平成15年京都府告示第422号)第２条第１号に掲げる先進医療による不妊治療をいう。

２　別表の２の項に規定する通院交通費助成金の交付を受けようとする助成対象者は、通院交通費助成金交付申請書(別記第４号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

３　前２項の申請は、特別の事由がない限り、治療が終了した日の属する年度内に行うものとする。

１　この要綱は、平成16年７月30日から施行し、平成16年４月１日以降に開始した治療に対して適用する。

２　平成27年度分の助成金を助成対象者に交付する場合における第４条第２項の規定の適用については、同項中「場合(第１号に該当する場合にあっては、当該年度の翌年度以降の助成金についても、同項の規定により助成金の交付を受けることができる期間の限度を超えることとなるため、その交付を受けることができない場合に限る。)」とあるのは、「場合」とする。

この告示は、平成18年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成19年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成21年９月１日から施行し、この告示による改正後の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱の規定は、平成21年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成22年６月25日から施行し、この告示による改正後の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱の規定は、平成22年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成23年４月19日から施行し、この告示による改正後の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱の規定は、平成23年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成25年11月29日から施行し、この告示による改正後の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱の規定は、平成25年度分の助成金から適用する。

１　この告示は、平成26年９月２日から施行し、この告示による改正後の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成26年度分の助成金から適用する。

２　この告示による改正前の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この告示は、平成28年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この告示による改正後の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成28年１月20日以後に終了した治療(新要綱第２条第２号ただし書に規定する男性不妊治療にあっては、その治療が平成27年４月１日以後に開始されたものに限る。)について適用し、平成28年１月20日前に終了した治療については、なお従前の例による。

３　この告示による改正前の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この告示は、令和元年６月14日から施行する。

(経過措置)

２　この告示による改正後の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成31年４月１日以後に開始された治療について適用し、同日前に開始された治療については、なお従前の例による。

３　この告示による改正前の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この告示は、令和２年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この告示による改正後の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、治療のうち令和２年10月１日以後に終了した部分に係る費用について適用し、同日前に終了した部分に係る費用については、なお従前の例による。

３　この告示による改正前の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この告示は、令和３年３月23日から施行する。

(経過措置)

２　この告示による改正後のそれぞれの告示の規定は、治療のうち令和３年１月１日以後に終了した部分に係る費用について適用し、同日前に終了した部分に係る費用については、なお従前の例による。

３　第２条の規定による改正前の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱(以下「旧特定不妊治療要綱」という。)の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、第２条の規定による改正後の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

４　旧特定不妊治療要綱第５条第１項(第５号に係る部分に限る。)の規定は、附則第２項の規定にかかわらず、令和３年３月31日までは、なおその効力を有する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この告示は、令和４年７月15日から施行する。

(経過措置)

３　第２条の規定による改正後の特定不妊治療費等助成事業助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和４年４月１日以後に治療が開始された新要綱第２条第１項に規定する特定不妊治療及び同条第２項に規定する先進医療による不妊治療について適用し、同日前に治療が開始された第２条の規定による改正前の特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第２条第１項に規定する特定不妊治療については、なお従前の例による。

４　旧要綱別記様式による用紙は、当分の間、新要綱別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

５　この附則に定めるもののほか、この告示の施行に伴い必要な経過措置は、知事が別に定める。