(趣旨)

第１条　知事は、京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例(平成17年京都府条例第42号。以下「条例」という。)に基づき、伝統と文化のものづくり産業(条例第１条に規定する伝統と文化のものづくり産業をいう。以下同じ。)の総合的な振興支援を図るため、産地組合等が行う事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「産地組合等」とは、次に掲げるものをいう。

(補助事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別に定める様式によるものとする。

(補助事業の内容変更等)

第５条　補助事業者が補助事業の内容の変更、中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ別に定める様式による申請書を提出し、知事の承認を受けなければならない。ただし、別に定める軽微な変更の場合はこの限りでない。

(状況報告)

第６条　補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事が必要と認めるときは、速やかに別に定める様式により報告しなければならない。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式によるものとし、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の３月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第８条　補助事業者は、補助事業の経理については、他の経理と明確に区分して帳簿及びすべての証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(契約等)

第９条　補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をしようとするときは、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の遂行上一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(財産の管理等)

第10条　補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限等)

第11条　取得財産等のうち、規則第19条第２号に規定する知事が別に定める財産は、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超えるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。