(趣旨)

第１条　知事は、バイオマスの有効利用を促進し、環境と調和のとれた循環型社会の構築を図るため、バイオマス利活用フロンティア推進事業実施要綱(平成15年４月１日付け14農振第2433号農林水産事務次官依命通知)及び農村振興対策事業推進費補助金等交付要綱(平成15年４月１日付け14農振第2242号農林水産事務次官依命通知)に基づき、市町村等が行う事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業及び補助率)

第２条　前条に規定する事業の種目、経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(経費の流用)

第３条　別表の事業の種目及び経費の欄に掲げる各事業に係る経費は、相互に流用してはならない。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定により変更の承認を受けなければならない事項は、別表の重要な変更の欄に掲げるものとし、別記第２号様式による変更承認申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(期間の変更)

第６条　市町村等は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、その理由及び事業の遂行状況を記載した書類を提出して知事の指示を受けるものとする。

(遂行状況報告)

第７条　規則第11条に規定する遂行状況の報告は、別記第３号様式によるものとし、補助金の交付決定に係る年度の12月31日現在における状況を、当該年度の１月15日までに提出するものとする。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(財産の処分の制限)

第９条　規則第19条第２号に規定する知事が定める財産は、１件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(書類の提出等)

第10条　この要綱により、知事に提出する書類の部数は、補助事業者の主たる事務所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にある場合は１部、その他の市町村にある場合は正副各１部とする。