(目的)

第１条　この条例は、産業廃棄物の不適正な処理が地域の環境に重大な支障を及ぼすことにかんがみ、産業廃棄物の不適正な処理を未然に防止するための手続その他所要の事項を定めることにより、地域における府民の安全、快適な生活及び自然環境を維持し、もって人と自然が共生できる良好な地域の環境を保全することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例で使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の例によるものとする。

(事業者の責務)

第３条　事業者は、事業活動を行うに当たっては、産業廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用に努めなければならない。

(産業廃棄物処理業者の責務)

第４条　産業廃棄物処理業者(産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。)は、受託した産業廃棄物の処理を適正に行わなければならない。

(土地所有者等の責務)

第５条　土地の所有、占有又は管理(以下「所有等」という。)をする者(以下「土地所有者等」という。)は、他人に土地を使用させるときには、産業廃棄物の不適正な処理が行われないよう努めなければならない。

(府の責務)

第６条　府は、産業廃棄物の不適正な処理を防止するため、法及びこの条例に基づく権限を的確に行使するとともに、情報提供、啓発その他必要な措置を講じるものとする。

(監視の実施)

第７条　府は、産業廃棄物の不適正な処理を早期に発見するために必要な監視体制を整備し、事業者、府民及び市町村、隣接府県その他の関係機関と連携して、監視を行うものとする。

(産業廃棄物の保管用地の届出)

第８条　事業者は、府内で自らその産業廃棄物の保管(産業廃棄物を排出した事業場における保管を除く。以下この条から第10条までにおいて同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、産業廃棄物の保管の用に供する土地の区域(以下「保管用地」という。)ごとに、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、事業者が、規則で定める面積未満の保管用地又は法第15条第１項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設の敷地において行う産業廃棄物の保管については、この限りでない。

(保管用地の廃止)

第９条　前条第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る保管用地を産業廃棄物の保管の用に供しなくなったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(運搬指示票)

第10条　府内に保管用地を設置した者は、自らその産業廃棄物を保管用地に搬入しようとするとき又は保管用地から搬出しようとするときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物の運搬の業務に従事する者に対し、次に掲げる事項を記載した運搬指示票を交付しなければならない。

(勧告)

第11条　知事は、産業廃棄物の保管又は埋立処分(以下「保管等」という。)が行われている場合であって、地域の環境を保全するために必要があると認めるときは、当該産業廃棄物の保管等を行う者に対し、不適正な保管等を防止するために必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(報告の徴収)

第12条　知事は、産業廃棄物又は産業廃棄物の疑いのある物(以下「産業廃棄物等」という。)の保管等が行われていると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、当該保管等を行う者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第13条　知事は、産業廃棄物等の保管等が行われていると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、当該保管等を行う者の事務所、事業場その他の場所又は収集若しくは運搬の用に供する車両に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、関係人に質問させ、又は試験の用に供するために必要な限度において産業廃棄物等を無償で収去させることができる。

(搬入一時停止命令)

第14条　知事は、産業廃棄物等の保管等が行われている土地への産業廃棄物等の搬入が継続されることにより、地域における府民の安全、快適な生活又は自然環境が損なわれるおそれがあると認めるときは、当該保管等をした者に対し、法又はこの条例に基づく報告の徴収又は立入検査の結果が明らかになるまでの間、当該土地への産業廃棄物等の搬入の停止を命じることができる。

(適用除外)

第15条　京都市の区域については、この条例の規定は、適用しない。

(公表)

第16条　知事は、毎年、この条例の施行状況を取りまとめ、公表するものとする。

(規則への委任)

第17条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　第14条第１項の規定による命令に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。