(趣旨)

第１条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の２第２項の規定により、府費負担教職員(同条第１項に規定する県費負担教職員をいう。以下同じ。)で同条第１項各号のいずれにも該当するものを免職し、引き続いて府の常時勤務を要する職(同項に規定する常時勤務を要する職をいう。)に採用すること(以下「免職採用」という。)の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(事実の確認)

第２条　京都府教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、市町村教育委員会(一部事務組合及び広域連合に置かれる教育委員会を含む。)を通じて、府費負担教職員の所属する学校の校長等からの当該府費負担教職員の担当する授業の状況等についての報告及び当該府費負担教職員からの免職採用の手続に付されることについての意見を求めることができる。

(医師の意見)

第３条　法第47条の２第１項各号に掲げる事由が精神性疾患等の疾病に起因するおそれがあると認められる場合においては、教育長は、精神科医等の医師に意見を求めることができる。

(府費負担教職員免職採用に関する意見聴取会議)

第４条　京都府教育庁に府費負担教職員免職採用に関する意見聴取会議(以下「意見聴取会議」という。)を置く。

(プライバシーの保護)

第５条　免職採用の手続を進めるに際しては、当該府費負担教職員のプライバシーの保護が十分に配慮されなければならない。

(委任)

第６条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。