(趣旨)

第１条　知事は、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「旧法」という。)に基づき計画の認定を受けた高齢者向け優良賃貸住宅の家賃の減額に要する経費に対して、地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年３月28日付け国住備第160号国土交通省住宅局長通知)、平成23年３月30日付け国住備第197号国土交通省住宅局長通知による改正前の公的賃貸住宅家賃低廉化事業対象要綱(平成18年３月27日付け国住備第126号国土交通省住宅局長通知。以下「国家賃要綱」という。)、京都府高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱(平成16年京都府告示第55号。以下「府制度要綱」という。)、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「府規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱における用語の定義は、府制度要綱の定めるところによる。

(補助対象費用)

第３条　補助の対象となる費用は、補助事業主体が行う高齢者向け優良賃貸住宅の家賃の減額に要する費用(国家賃要綱第８の規定により算出した地域優良賃貸住宅(高齢者型)の家賃の低廉化に係る費用をいう。)とする。

(補助金額)

第４条　補助金の額は、前条の家賃の減額に要する費用に100分の25を乗じて得た額以内とする。

(家賃減額補助金の交付期間)

第５条　高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額補助金の交付期間は、旧法第31条(同法第33条第２項において準用する場合を含む。)の規定により認定を受けた管理の期間以内とする。

(所得の基準)

第６条　高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第64条)第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号)第34条に規定する知事が定める額は、21万4,000円とする。

(交付申請)

第７条　府規則第５条第１項に規定する申請書は、知事が別に定める様式によるものとし、知事が指定する日までに提出しなければならない。

(変更の申請)

第８条　府規則第９条の規定による変更の申請を要する事項は、補助金の額の変更とし、知事が別に定める様式により知事の承認を受けなければならない。

(事業の中止等)

第９条　補助事業主体の長は、補助金の交付決定後において、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、知事が別に定める様式により申請し、知事の承認を受けなければならない。

(事業が期間内に完了しない場合等の報告)

第10条　補助事業主体の長は、補助事業が予定期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は、知事が別に定める様式により報告し、知事の指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　府規則第13条に規定する実績報告書は、知事が別に定める様式によるものとし、完了の日から１箇月を経過した日又は完了の日の属する会計年度の翌年度の４月15日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。