(趣旨)

第１条　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)の施行については、法、大規模小売店舗立地法施行令(平成10年政令第327号)及び大規模小売店舗立地法施行規則(平成11年通商産業省令第62号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(軽微な変更の認定)

第２条　省令第８条の規定による認定を受けようとする者は、別記第１号様式により、知事に申請しなければならない。

(説明会の回数の指定)

第３条　知事は、省令第11条第１項ただし書の規定により説明会の回数を指定するときは、当該説明会に係る店舗の所在する市町村と協議の上、法第７条に規定する届出を受けた日から14日以内に行うものとする。

(届出等の要旨の掲示による説明会の認定)

第４条　省令第11条第２項の規定による認定を受けようとする者は、別記第２号様式により、知事に申請しなければならない。

(説明会開催者の公告)

第５条　省令第12条第３号の方法は、当該届出に係る店舗所在地から１キロメートルの範囲内へのちらしの配布その他の知事が認める方法とする。

(説明会開催日時等の基準)

第６条　知事は、地域住民への適切な説明を求める観点から、説明会開催者が説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときの参考となる基準を定め、これを公表するものとする。

(説明会の開催ができない旨の認定等)

第７条　説明会開催者は、説明会を開催できない場合において、省令第13条第１項の規定による認定を受けようとするときは、別記第３号様式により、知事に申請しなければならない。

(意見を有する者の意見の提出)

第８条　法第８条第２項の規定により意見書を提出しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

(意見及び勧告)

第９条　知事は、法第８条第４項の規定により意見を述べようとするとき又は法第９条第１項の規定による勧告を行おうとするときは、京都府大規模小売店舗立地審議会の意見を聴くものとする。

(弁明の機会の付与)

第10条　知事は、法第９条第７項の規定により公表を行おうとするときは、当該勧告に係る届出をした者に対し、弁明の機会を付与するものとする。

(報告)

第11条　店舗を設置する者又は店舗で小売業を行う者(以下「報告者」という。)は、法第14条の規定による報告を知事から求められたときは、別記第４号様式により、その日から２週間以内に報告しなければならない。ただし、知事が必要と認める期間を付して報告を求めた場合は、この限りではない。

(提出部数)

第12条　次に掲げる届出は、正本４部に正本の写し(添付しなければならない書類(登記簿の謄本を除く。)がある場合は、当該書類の写しを含む。以下同じ。)20部を添えてしなければならない。

(市町村への通知)

第13条　知事は、法の規定に基づく届出又は報告があったときは、当該届出又は報告に係る店舗の所在する市町村にその旨を通知するものとする。

(届出等の公告)

第14条　法第５条第３項(法第６条第３項、第８条第８項及び第９条第５項において準用する場合を含む。)、第６条第６項、第８条第３項及び第６項並びに第９条第３項の規定による公告は、京都府公報に登載して行うものとする。

(届出等の縦覧)

第15条　法の規定に基づく届出及び意見並びに第11条第２項の規定による報告の縦覧は、京都府商工労働観光部及び当該店舗の所在地を所管する京都府広域振興局(以下「縦覧場所」という。)において行う。