○知事の所轄に属する学校法人等の行うことのできる収益事業の種類
昭和56年10月27日
京都府告示第759号
私立学校法(昭和24年法律第270号)第26条第２項の規定に基づき学校法人及び同法第64条第４項の法人の行うことのできる収益事業の種類を、次のとおり定める。
知事の所轄に属する学校法人等の行うことのできる収益事業の種類
(１) 経営が投機的に行われるもの
(２) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する営業及びこれらに類似する方法によつて経営されるもの
(３) 規模が当該学校法人等の設置する学校の状態に照らして不適当なもの
(４) 学校法人等以外の者に対する名義の貸与その他不当な方法によつて経営されるもの
(５) 当該学校法人等の設置する学校の教育に支障のあるもの
(６) その他学校法人等としてふさわしくない方法により経営されるもの
(平16告示164・一部改正)
(収益事業の種類)
第２条 収益事業の種類は、次の表に掲げるものとする。
農業 林業 漁業 鉱業 建設業 製造業(武器製造業を除く。) 電気・ガス・熱供給・水道業 運輸・通信業 卸売・小売業・飲食店(その他の飲食店を除く。) 金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業に限る。) 不動産業(建物売買業及び土地売買業を除く。) サービス業(遊戯場を除く。) |
２ 前項の表に掲げる事業の種類は、平成14年総務省告示第139号による廃止前の日本標準産業分類の大分類によるものとする。
(平16告示164・全改)
(その他)
第３条 学校法人等は、他の法令の規定により、許可、認可等を必要とする収益事業については、当該許可、認可等が得られない場合は、当該収益事業を行うことができない。
附則
１ この告示は、昭和56年11月１日から施行する。
２ 私立学校法の規定に基づき学校法人及び同法第64条第４項の法人の行うことのできる収益事業を定めた告示(昭和26年京都府告示第７号。以下「告示第７号」という。)は、廃止する。
附則(平成16年告示第164号)
１ この告示は、平成16年４月１日から施行する。
２ この告示の施行の際現にこの告示による改正前の告示に基づき行っている収益事業については、この告示による改正後の告示に基づく収益事業とみなす。