第１条　本府公立学校教職員等は、互助共済及び福利増進のため、京都府教職員互助組合(以下「組合」という。)を組織することができる。

第２条　前条の規定により設立される組合は、常時勤務に服することを要する職にある者で構成するものとする。

第３条　組合は、組合員及びその扶養家族の福利、厚生及び医療に関する資金の貸付給付を行うほか、第１条の目的を達成するため、次の施設を運営することができる。

第４条　前条に規定する円滑な運営を図るため、京都府教育委員会(以下「委員会」という。)は、毎年度予算の範囲内で組合員の掛金総額の３倍以内の額を補助する。

第５条　委員会は、事業報告書、決算報告書及び予算書の提出を求めることができる。

第６条　委員会は、必要があるときは、組合の業務に関する報告を求めることができる。