(趣旨)

第１条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第１項の規定により府が開催する公聴会について必要な事項を定めるものとする。

(開催)

第２条　府は、次に掲げる都市計画の案を作成しようとするときは、公聴会を開催するものとする。

(公告)

第３条　知事は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催の日の２週間前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(公述人の要件)

第４条　公聴会に出席して意見を述べることができる者は、当該都市計画区域内において住所を有する者および当該都市計画の案について利害関係を有する者とする。

(公述の申出)

第５条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の１週間前までに、意見の要旨及びその理由並びに住所及び氏名を記載した書面を知事に提出しなければならない。

(公述人)

第６条　知事は、前条の規定により書面を提出した者のうち同種の意見を有する者があるときは、意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)の数を制限することができる。

(書面提出者に対する通知)

第７条　知事は、公述人に対し、公聴会において意見を述べることができる旨を公聴会の開催の日の前日までに通知するものとする。この場合において、前条第２項の規定により発言時間を制限したときは、制限した時間をあわせて通知するものとする。

(議長)

第８条　公聴会は、知事が指名する職員が議長として主宰するものとする。

(公述人の発言)

第９条　公述人は、議長の指示に従い意見を述べるものとする。

(秩序の維持)

第10条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(延期等)

第11条　知事は、災害その他やむを得ない理由により公告した日に公聴会を開催することができない場合には、その旨を公述人に通知するとともに第３条第２項各号に掲げる場所に掲示する方法により公告するものとする。この場合において、知事は、次回の公聴会の開催の日時および場所を、開催しようとする日の１週間前までに、第３条第２項各号に掲げる場所に掲示する方法により公告するものとする。

(記録の作成)

第12条　議長は、公聴会について記録を作成しなければならない。