(趣旨)

第１　知事は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「法」という。)に基づいて、林地荒廃防止施設の災害復旧事業を実施する市町村に対して、当該事業に要する経費につき予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(事業の範囲)

第２　第１に規定する災害復旧事業は次のとおりとする。

(事業の実施)

第３　災害復旧事業はその年災ごとの当該事業の総量が、その災害の発生した年の４月１日の属する会計年度以降おおむね３年以内に完了することができるように実施するものとする。

(補助金の額)

第４　第１に規定する経費に対する補助金の額は、当該災害復旧事業の工事費と事務雑費の合計額に10分の6.5を乗じて得た額以内とする。

(交付の申請)

第５　規則第５条に規定する申請書は別記第１号様式によるものとし、その提出部数及び提出時期は知事が別に定める。

(事業計画の変更の申請)

第６　規則第９条に規定する変更の内容及び理由を記載した書類は別記第２号様式によるものとする。

(状況報告)

第７　規則第11条に規定する補助事業の遂行状況報告は、補助金交付の決定があつた年度の12月31日における事業の遂行の状況をその年度の１月31日までに、別記第３号様式により知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第８　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式により正副３部を事業完了後遅滞なく知事に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第９　規則第19条第２号に規定する知事の定めるものは、１件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(事業の監督)

第10　知事は第４の規定により府の補助を受ける市町村に対し事業を適正に実施させるため、必要な検査を行い、報告を求め、又は事業の施行に関して必要な指示をすることができる。

(経由)

第11　市町村長は、この要綱により知事に書類を提出する場合には、事業施行地を所管する京都府広域振興局の長(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあつては、京都府京都林務事務所の長)を経由しなければならない。