(趣旨)

第１　知事は、林分改良開発を推進するため、市町村または森林組合連合会が行なう林分改良開発事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところによる。

(経費等)

第２　第１に規定する経費およびこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第３　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、その提出の期限は、補助金の割当て内示のつど、知事が別に定める。

(変更の申請)

第４　市町村長および森林組合連合会長(以下「市町村長等」という。)は、補助金の交付の対象となつた事業(以下「補助事業」という。)の内容または経費の配分を変更しようとする場合であつて、別表の重要な変更の欄に該当するときは、別記第２号様式による林分改良開発事業変更承認申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(着手届)

第５　市町村長等は、補助事業に着手したときは、遅滞なく別記第３号様式による林分改良開発事業着手届を知事に提出しなければならない。

(事業の中止等)

第６　市町村長等は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合または補助事業の遂行が困難となつた場合には、その理由および補助事業の遂行状況を記載した書類を提出して、知事の指示をうけなければならない。

(状況報告)

第７　規則第11条に規定する補助事業の遂行状況報告は、別記第４号様式によるものとし、補助金の交付決定があつた年度の11月30日現在における状況を、当該年度の12月10日までに報告するものとする。

(実績報告)

第８　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第５号様式によるものとし、補助事業の完了後遅滞なく知事に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第９　市町村長等は、補助事業の完了前に補助金の交付を受けようとするときは、別記第６号様式による出来高届を知事に提出し、中間検査に合格した部分に対する補助金の９割以内の概算払を請求することができる。

(補助金の返還)

第10　林分改良開発事業により補助金の交付を受けて開設した作業道を、その開設完了年度の翌年度から起算して５年以内に林業経営以外の用途に転用する場合には、あらかじめ別記第７号様式により知事に届け出るとともに、当該転用に係る作業道について交付を受けた補助金相当額を知事に返還するものとする。

(提出書類の部数等)

第11　この要綱により知事に提出する書類は、それぞれ正副各１通とし、市町村長にあつては、当該市町村を所管する京都府広域振興局の長(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあつては、京都府京都林務事務所の長)を経由しなければならない。