(趣旨)

第１　知事は、林業の機械、設備の高度化及び林業労働の環境整備を図ることによつて林業の生産性を高め、その発展を期するために市町村、森林組合連合会(以下「連合会」という。)及び森林組合法(昭和53年法律第36号)第84条の規定により２以上の市町村の区域にわたり合併した森林組合(以下「広域合併森林組合」という。)が行なう林業振興対策事業(以下「事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(経費等)

第２　第１に規定する経費、補助率等は、次のとおりとする。

(申請等)

第３　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、その提出時期は知事が別に定める。

(変更の申請)

第４　規則第９条に規定する申請書等の記載事項の変更の承認を要する事項は、重要な変更の欄に掲げるものとし、別記第２号様式による変更承認申請書を提出して知事の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第５　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式により、事業完了後すみやかに提出しなければならない。

(書類の提出)

第６　この要綱に基づく書類は、市町村及び広域合併森林組合にあつては、その区域及び事務所の所在地を所管する京都府広域振興局の長(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあつては、京都府京都林務事務所の長)に提出するものとする。