(趣旨)

第１　知事は、内水面漁業の基盤整備を図るため、第２に掲げる事業の実施について適当と認めた場合、その経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(経費等)

第２　補助の対象となる事業は、積極的に内水面の水産資源を増殖し、又は養殖基盤の確立及び健全な遊漁の導入に役立つものとし、その事業種目、補助対象及び補助率については、別表のとおりとする。

(申請)

第３　規則第５条の規定による申請書は、別に定める様式によるものとし、正副各１通を提出しなければならない。

(事業等の変更の申請)

第４　規則第９条の規定により承認を受けなければならない変更を要する事項は、別表の軽微な変更欄に掲げる以外のものとし、変更承認申請書は別に定める様式により正副各１通を提出しなければならない。

(状況報告等)

第５　規則第11条の規定による報告は、補助金の交付の決定に係る年度の毎四半期末日現在の状況を、別に定める様式により正副各１通を翌月15日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第６　規則第13条の規定による実績報告は、補助事業完了の日から起算し15日を経過した日又は補助金の決定のあつた年度の翌年度の４月５日のいずれか早い期日までに、別に定める様式により、正副各１通を提出しなければならない。

(概算払)

第７　知事は、事業施行上特に必要と認めるときは、当該年度の補助金決定額の範囲内において概算払をすることができる。

(財産の処分の制限)

第８　規則第19条第２号の規定による知事の定める財産は、１件の取得価格が５万円以上の機械及び器具とする。

(経由)

第９　この要綱により補助を受けようとする者が、知事に提出する書類は、事業実施場所を所管する市町村の長及び京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の市町村にあつては当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。