第１　知事は、沿岸漁業の振興をはかるため、第２にかかげる事業の実施について適当と認めた場合、その経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては補助金等の交付に関する規則(昭和35年７月１日京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところによる。

第２　補助の対象となる事業は、共同性が高く、かつ、沿岸漁家の経営を安定させるのに役立つものとし、その事業種目、補助対象および補助率については別表に定めるとおりとする。

第３　規則第５条の規定による申請書の様式は、別記様式第１号のとおりとし、この提出部数は正副３部とする。

第４　規則第９条の規定により、知事の承認を受けようとする場合は、別記様式第２号の補助事業計画変更承認申請書正副３部を知事に提出しなければならない。

第５　規則第11条の規定による報告は、補助金の交付の決定にかかる年度の毎４半期末日現在において、別記様式第３号の状況報告書を、翌月15日までに正副３部を提出しなければならない。

第６　規則第13条の規定による報告は、補助事業の完了の日から起算して15日を経過した日、または補助金等の交付の決定のあつた年度の翌年度の４月10日のいずれか早い期日までに、別記様式第４号により正副３部を知事に提出しなければならない。