(総則)

第１条　京都府附属機関設置条例(昭和28年条例第４号)第１条の規定による京都府中小企業調停審議会(以下「審議会」という。)の組織および運営については、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会議の招集)

第２条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(会長の代理)

第３条　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(定足数)

第４条　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

(議決の方法)

第５条　会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは議長が決る。

(議長)

第６条　会長は、会議の議長として議事を掌理する。

(書面による意見の陳述)

第７条　委員は、会議に出席できないときは、その意見を文書により会議に提出することができる。

(参考人)

第８条　会長は必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を述べ、または説明をさせることができる。

(会議の議事録)

第９条　会議の議事については、議事録を作成しなければならない。

(庶務)

第10条　審議会の運営に関する庶務は、商工労働観光部において行う。

(その他の事項)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。