第１　知事は、中小企業における労使関係の安定を促進し、もつて中小企業の発展と労働者の経済的社会的地位の向上を図るため、中小企業集団が行なう労務改善事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

第２　この要綱において中小企業集団とは、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)による事業協同組合、商工会議所法(昭和28年法律第143号)による商工会議所その他の業種別または地域別に組織された中小企業者の団体または、これらの団体を基盤として組織された団体であつて、労働力の確保、労務管理の改善、労働福祉の向上、労使関係の安定等の労務改善事業を総合的かつ計画的に推進するもののうちから知事が助成の対象として選定したものをいう。

第３　第１に規定する経費は、次に掲げる業務に要する経費とする。

第４　第１に規定する経費に対する補助金の額は、当該経費の２分の１以内とし、中小企業集団の規模等について別に知事が定めるところにより90万円を限度とする。

第５　規則第５条の規定による申請書は別記第１号様式および第１号様式の２によるものとし、その提出部数は正本１通および副本２通とする。

第６　補助金の交付の決定を受けた中小企業集団(以下「補助事業者」という。)は交付決定の内容またはこれに付された条件に不服のある場合には、申請の取下げを行なうことができる。

第７　補助事業者は、補助金の交付の対象となつた事業(以下「補助事業」という。)の内容または経費の配分を変更しようとする場合であつて別表第１に該当するときは、中小企業労務改善補助事業変更申請書(別記第２号様式)を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

第８　補助事業者は、補助事業を中止し、または廃止しようとするときは、あらかじめ書面をもつて知事の承認を受けなければならない。

第９　規則第11条の規定による補助事業の遂行状況報告書は、別記第３号様式によるものとし、その提出部数は、正本１通および副本２通とする。

第10　規則第13条に規定する実績報告書は別記第４号様式によるものとし、その提出部数は、正本１通および副本２通とする。

第11　中小企業集団(主たる事務所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内にあるものを除く。)は、この要綱により知事に書類を提出する場合には、当該集団の主たる事務所の所在地を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。