○公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例
昭和63年３月29日
京都府条例第11号
〔公衆浴場の設置の場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例〕をここに公布する。
公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例
(平12条例２・改称)
公衆浴場法施行条例(昭和25年京都府条例第48号)の全部を改正する。
(趣旨)
第１条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の規定に基づき公衆浴場の設置の場所の配置の基準、営業者が講じなければならない措置の基準等を定めるものとする。
(平12条例２・一部改正)
(配置の基準)
第２条 法第２条第３項に規定する設置の場所の配置の基準は、各公衆浴場間の最短距離が250メートル以上保たれていることとする。ただし、日常生活における保健衛生上必要な入浴のために設けられた公衆浴場(以下「一般公衆浴場」という。)で、次の各号のいずれかに該当するもの及び一般公衆浴場以外の公衆浴場(以下「その他の公衆浴場」という。)については、この限りでない。
(１) 一般公衆浴場について法第２条第１項の規定による許可を受けた者が、当該一般公衆浴場を廃止し、引き続き同一の場所で経営しようとするもの
(２) 一般公衆浴場の譲渡があつた場合において、譲受人が引き続き同一の場所で経営しようとするもの
(３) 前２号に定めるもののほか、土地の状況、人口の密度その他の特別の事情により知事が公衆衛生上必要と認めたもの
(平16条例34・一部改正)
(措置の基準)
第３条 法第３条第２項に規定する措置の基準は、別に条例で定めるもののほか、次のとおりとする。
(１) 浴室には、換気上有効な湯気抜き又は換気設備を設けること。
(２) 脱衣室及び浴室には、適当な採光及び換気のため自由に開閉できる窓を設けること。ただし、これに代わるべき適当な照明及び換気装置があつて、公衆衛生上支障がないと認められるときは、この限りでない。
(３) 脱衣室及び浴室の照度は、床面において30ルクス以上とし、予備照明装置を設けること。
(４) 主浴槽の湯の温度は、常に摂氏42度内外を保持するよう努めること。
(５) 脱衣室には入浴者の衣類等を安全に保管する設備及びくず入れを備え、下足場には履物、傘等を安全に保管する設備を設けること。
(６) 浴室の床及び床面から高さ1.5メートルまでの周壁並びに浴槽は、耐水性の材料を用いること。
(７) 浴室の床は、流し湯水が停滞しないよう適当なこう配を設け、かつ、清掃が容易に行えるようにすること。
(８) 浴室等の汚水を屋外の下水溝等に完全に排出できるようにすること。
(９) 男女別に入浴者用便所を設け、防臭設備及び流水式手洗い設備を設けること。
(10) 施設の内外は、清掃及び消毒を行い、清潔に保つとともに、ねずみ、衛生害虫等の防除措置を講じること。
(11) 浴槽の湯水は、医薬品その他の物質を含有させ、又は電気、放射線等を作用させないこと。ただし、副浴槽の湯水で、公衆衛生上支障がないと認められるものについては、この限りでない。
(12) タオル、くし、かみそり等を入浴者に貸与しないこと。ただし、消毒した清潔な物(かみそりを除く。)又は新しい物については、この限りでない。
(13) 使用済みのかみそりを放置させないこと。
(14) 脱衣室及び浴室は、男女別に設け、明確に区画し、かつ、室外から見通すことができない構造設備とすること。
(15) ７歳以上の男女を混浴させないこと。
(16) 前２号に定めるもののほか、善良な風俗の保持に努めること。
(平11条例14・平16条例34・一部改正)
(平11条例14・平16条例34・一部改正)
(手数料)
第５条 法第２条第１項の規定により浴場業の営業の許可を受けようとする者は、１件につき２万2,440円の浴場業許可申請手数料を納付しなければならない。
２ 知事は、大規模な災害の被災者を支援するため、知事が別に定める理由があると認めるときは、前項に規定する手数料を減免することができる。
(平12条例２・追加、平24条例47・令元条例29・令２条例31・令５条例29・一部改正)
附則
(施行期日)
１ この条例は、昭和63年７月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の際現に法第２条第１項の規定により許可を受けている公衆浴場のうち、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)第２条に規定する公衆浴場は、この条例による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)第２条に規定する一般公衆浴場とみなし、それ以外のものは、同条に規定するその他の公衆浴場とみなす。
(平16条例34・一部改正)
３ この条例による改正前の公衆浴場法施行条例第３条の規定によりした措置の基準の適用除外は、改正後の条例第４条の規定によりした措置の基準の適用除外とみなす。
(公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の一部改正)
４ 公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例(昭和31年京都府条例第12号。以下「昭和31年改正条例」という。)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成11年条例第14号)
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附則(平成12年条例第２号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の日前の申請等に係る事務の手数料は、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第34号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附則(平成24年条例第47号)
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、平成24年８月13日以後に発生した大規模な災害の被災者について適用する。
附則(令和元年条例第29号)
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
２ この条例による改正後の公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例第５条第１項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。
附則(令和２年条例第31号)
１ この条例は、令和２年12月15日から施行する。
２ この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。
附則(令和５年条例第29号)抄
(施行期日)
１ この条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和５年法律第52号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝令和５年12月13日)
(公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
５ 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第２条第１項の許可を受けて浴場業を営む者から施行日前に当該浴場業を譲り受けた者が当該浴場業の許可を受けようとする場合(公衆浴場の構造設備に変更がない場合に限る。)の申請に係る手数料については、なお従前の例による。