○京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例施行規則
昭和33年５月30日
京都府規則第15号
〔旅館業法施行細則〕をここに公布する。
京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例施行規則
(平30規則26・改称)
旅館業法施行細則(昭和23年京都府規則第96号)の全部を改正する。
(用語)
第１条 この規則で使用する用語の意義は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)及び京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例(昭和23年京都府条例第49号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。
(平30規則26・全改、令２規則55・一部改正)
(営業許可申請書の様式等)
第２条 旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)第１条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。
２ 前項の申請書には、省令第１条第２項に定めるもののほか、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
(１) 申請者が法第３条第２項各号に該当しないときは、その旨の宣誓書
(２) 営業施設の設置場所の周囲150メートルの区域内の状況を明らかにした図面(当該区域内に所在する法第３条第３項各号に規定する施設の所在地及びその所在地までの距離を示したものとする。)
(３) 水道法(昭和32年法律第177号)に基づく水道事業者等から飲用に供する水を供給されていない場合にあつては、水質検査成績書
(昭61規則29・一部改正、平15規則６・旧第１条繰下・一部改正、令２規則55・令５規則37・一部改正)
(営業承継承認申請書の様式等)
第３条 省令第１条の３第１項に規定する申請書は、別記第２号様式によるものとする。
２ 前項の申請書には、省令第１条の３第２項に定めるもののほか、譲受人が法第３条第２項各号に該当しないときは、その旨の宣誓書を添付しなければならない。
(昭61規則29・全改、平15規則６・旧第２条繰下、令５規則37・一部改正)
第４条 省令第２条第１項に規定する申請書は、別記第３号様式によるものとする。
２ 前項の申請書には、省令第２条第２項に定めるもののほか、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人が法第３条第２項各号に該当しないときは、その旨の宣誓書を添付しなければならない。
(昭61規則29・全改、平15規則６・旧第３条繰下、令５規則37・一部改正)
第５条 省令第３条第１項に規定する申請書は、別記第４号様式によるものとする。
２ 前項の申請書には、省令第３条第２項に定めるもののほか、申請者が法第３条第２項各号(第７号を除く。)に該当しないときは、その旨の宣誓書を添付しなければならない。
(令５規則37・追加)
(変更等の届出)
第６条 省令第４条の規定により変更の届出をしようとする者は、旅館業許可申請書等記載事項変更届出書(別記第５号様式)を知事に提出しなければならない。
２ 省令第４条の規定により停止又は廃止の届出をしようとする者は、旅館業停止(廃止)届出書(別記第６号様式)を知事に提出しなければならない。
(昭61規則29・全改、平15規則６・旧第４条繰下、令５規則37・旧第５条繰下・一部改正)
(宿泊者名簿に記載すべき事項)
第７条 省令第４条の２第３項第２号に規定する都道府県知事が必要と認める事項は、到着年月日、出発年月日、年齢、前宿泊地及び行先地とする。
(令５規則37・追加)
(旅館・ホテル営業等の施設の近隣に居住する者への説明等)
第８条 条例第８条第１号の規定による説明は、旅館・ホテル営業等の施設に人を宿泊させることを開始する日の20日前までに、次に掲げる事項を明らかにして書面で行わなければならない。
(１) 当該施設に係る営業者の商号、名称又は氏名及び連絡先
(２) 当該施設の所在地
(３) 法第３条第１項に規定する許可の申請の年月日
２ 知事は、旅館・ホテル営業等の適切な実施の確保等のため必要があると認めるときは、営業者に対し、前項の書面の提出を求めることができる。
(平30規則26・追加、令５規則37・旧第７条繰下)
(平30規則26・追加、令５規則37・旧第８条繰下・一部改正)
(対面と同等の効果を有する確認の方法)
第10条 条例第８条第３号の規則で定める方法は、テレビ電話装置その他の装置を用いて行われる方法であつて、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(１) 映像により宿泊者の顔及び旅券を明確に識別することができること。
(２) 宿泊者が旅館・ホテル営業等の施設内又は当該施設の近傍にいることを確認することができること。
(平30規則26・追加、令５規則37・旧第９条繰下)
(平30規則26・追加、令５規則37・旧第10条繰下)
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和35年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年規則第29号)抄
１ この規則は、昭和61年６月24日から施行する。
附則(平成13年規則第24号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の公衆浴場法施行細則等に規定する様式により作成した用紙類は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附則(平成15年規則第６号)
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附則(平成17年規則第９号)
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附則(平成30年規則第26号)
この規則は、平成30年６月15日から施行する。
附則(令和２年規則第55号)
(施行期日)
１ この規則は、令和２年12月15日から施行する。ただし、第１条中公衆浴場法施行細則第６条の改正規定及び第２条中京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例施行規則第１条の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後にされる申請について適用し、同日前にされた申請については、なお従前の例による。
３ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和３年規則第15号)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和５年規則第37号)抄
(施行期日)
１ この規則は、令和５年12月13日から施行する。
(施行前にされた申請等に関する経過措置)
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則(第６条、第８条及び第９条を除く。附則第11項において同じ。)による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる申請又は届出について適用し、同日前にされた申請又は届出については、なお従前の例による。
(京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)
４ 旅館業法(昭和23年法律第138号)第３条第１項の許可を受けて旅館業を営む者から施行日前に当該旅館業を譲り受けた者が行う旅館業の営業の許可の申請については、第２条の規定による改正後の京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例施行規則第２条第２項及び別記第１号様式の規定にかかわらず、施行日以後も、なお従前の例による。
(様式に関する経過措置)
11 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
(平15規則６・全改、平30規則26・令２規則55・令３規則15・令５規則37・一部改正)
(令５規則37・追加)
(昭61規則29・追加、平13規則24・平15規則６・令３規則15・一部改正、令５規則37・旧第２号様式繰下・一部改正)
(昭61規則29・追加、平13規則24・平15規則６・平30規則26・令２規則55・令３規則15・一部改正、令５規則37・旧第３号様式繰下・一部改正)
(昭61規則29・追加、平13規則24・平15規則６・令３規則15・一部改正、令５規則37・旧第４号様式繰下・一部改正)
(昭61規則29・追加、平13規則24・平15規則６・令３規則15・一部改正、令５規則37・旧第５号様式繰下・一部改正)
