２　修学資金の交付を受けようとする者は、毎月10日(特に知事が指定したときは、その日)までに請求書(別記第３号様式)を知事に提出しなければならない。

２　知事は、貸与決定者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸与を停止する。

３　貸与決定者は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、看護師等修学資金貸与辞退届(別記第４号様式)を知事に提出しなければならない。

４　知事は、修学資金の貸与の決定を取り消したとき、又は貸与を停止したときは、その旨をそれぞれ看護師等修学資金貸与取消通知書(別記第５号様式)又は看護師等修学資金貸与停止通知書(別記第６号様式)により当該貸与決定者に通知する。

２　前項ただし書の規定により修学資金を返還しようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事由が生じた日から15日以内に看護師等修学資金返還計画承認申請書(別記第７号様式)を知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、看護師等修学資金返還計画承認通知書(別記第８号様式)により申請者に通知する。

４　前項の規定により返還計画の承認を受けた者が、返還計画を変更しようとするときは、看護師等修学資金返還計画変更承認申請書(別記第９号様式)を知事に提出しなければならない。この場合において、既に履行期が到来している分については、返還計画を変更することができない。

５　知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、看護師等修学資金返還計画変更承認通知書(別記第10号様式)により申請者に通知する。

２　前項の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、看護師等修学資金返還猶予申請書(別記第11号様式)に申請事由を証する書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

３　知事は、修学資金の返還の猶予をする旨の決定をしたときは看護師等修学資金返還猶予決定通知書(別記第12号様式)により、猶予をしない旨の決定をしたときは看護師等修学資金返還猶予不承認通知書(別記第13号様式)により申請者に通知する。

２　条例第３条第２項第２号に該当する場合の免除の額は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。

３　職員の休職の事由に関する条例(昭和36年京都府条例第９号)に基づき休職にされて看護師の養成施設に在学した修学生が、当該養成施設を卒業した日から１年を経過する日までに看護師の免許を取得し、直ちに府立病院において看護師の業務に従事し、引き続き３年間(業務上の負傷又は疾病以外の事由による休業、休暇その他知事が別に定める事由により業務に従事できなかつた期間を除く。)在職したときにおいて、条例第３条第２項第３号の規定により免除する修学資金の額は、全額とする。

４　条例第３条第２項の規定により修学資金の返還の免除を受けようとする者は、看護師等修学資金返還免除申請書(別記第14号様式)に、その事実を証する書類を添えて知事に提出しなければならない。

５　知事は、修学資金の返還の免除をする旨の決定をしたときは看護師等修学資金返還免除決定通知書(別記第15号様式)により、免除しない旨の決定をしたときは看護師等修学資金返還免除不承認通知書(別記第16号様式)により申請者に通知する。

２　前項の定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

２　連帯保証人は、修学生が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年４月１日から施行する。

この規則は、昭和50年４月１日から施行する。

この規則は、昭和54年４月１日から施行する。

この規則は、昭和55年４月１日から施行する。

この規則は、昭和56年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成25年４月１日から施行する。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。