(趣旨)

第１条　この規則は、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)第34条に規定する法人(以下「法人」という。)であつて知事の所管に属するものの設立、監督等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立許可の申請)

第２条　法第34条の規定により法人の設立の許可を受けようとする者(以下「設立者」という。)は公益法人設立許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

(財産の移転の報告)

第３条　設立を許可された法人は、遅滞なく前条第１項第３号に規定する財産目録に記載された財産の移転を受け、その移転が終わつた後１月以内に、これを証する登記所又は金融機関の書類を添えて、その旨を知事に報告しなければならない。

(登記に関する届出)

第４条　法人は、法第45条第１項若しくは第３項、第46条第２項又は第48条の規定により登記をしたときは、登記簿の謄本を添えて、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。この場合において、当該登記事項が新たに就任する理事に係るものであるときは、その者の就任承諾書及び履歴書を添えなければならない。

(監事の届出)

第５条　法人は、監事を置いたときは、その者の就任承諾書及び履歴書を添えて、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。監事に異動があつたときも、同様とする。

(事業計画等の届出)

第６条　法人は、毎事業年度(定款又は寄附行為に事業年度の定めのない法人については、毎年４月１日から翌年の３月31日までの期間とする。以下同じ。)の開始前に、翌事業年度の事業計画及びこれに伴う収支予算書を知事に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(事業報告)

第７条　法人は、事業年度の終了後３月以内に、当該事業年度末現在の財産目録及び総会又は理事会の議事録の謄本を添えて当該事業年度における次の事項を知事に報告しなければならない。

(定款又は寄附行為の変更認可の申請)

第８条　法人は、定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、定款(寄附行為)変更認可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて知事に申請しなければならない。

(書類及び帳簿の備付け等)

第９条　法人は、その主たる事務所に、法第51条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

(業務の監督)

第10条　知事は、必要があると認めるときは、法第67条の規定により、法人に対し報告若しくは資料の提出を求め、事業計画の変更命令その他の必要な命令をし、又はその職員をして法人の業務及び財産の状況を検査させることができる。

(解散又は残余財産処分の許可の申請)

第11条　法人は、解散又は解散に伴う残余財産の処分について、知事の許可を受けようとするときは、許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて知事に申請しなければならない。

(解散の届出)

第12条　法人が解散(法第68条第１項第３号及び第４号によるものを除く。)したときは、その清算人は、前条各号の書類を添えて、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。ただし、前条の規定により許可を申請した場合は、この限りでない。

(清算結了の届出)

第13条　法人の清算人は、清算結了後遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

(京都府公安委員会の補佐)

第14条　京都府公安委員会は、この規則の規定に基づく知事の権限に属する事務のうち国家公安委員会の所管事項に係る事業を目的とする法人に係るものについて、知事を補佐するものとする。

(公益法人の設立、監督等に関する規則の廃止)

第１条　公益法人の設立、監督等に関する規則(昭和44年京都府規則第30号)は、廃止する。