２　前項の規定にかかわらず、３月以内の期間を限つて営む風俗営業に係る営業所については、法第４条第２項第２号に規定する条例で定める地域は、京都府公安委員会(以下「公安委員会」という。)が告示する地域とする。

３　前２項の規定は、営業をする場所が常態として移動する風俗営業に係る営業所については適用しない。

２　法第２条第１項第４号の営業のうちまあじやん屋及び同条第４項の接待飲食等営業に係る法第13条第１項第２号に規定する条例で定める地域は、第３種地域とし、同項ただし書に規定する条例で定める時は、午前１時とする。

２　まあじやん屋を営む風俗営業者は、京都府の区域において、午前６時後午前９時までの時間においては、その営業を営んではならない。

３　法第２条第１項第５号の営業を営む風俗営業者は、告示日にあつては前条第２項に規定する地域に該当する地域(告示地域を除く。)において、午前零時から午前１時までの時間においては、その営業を営んではならない。

２　法第15条に規定する条例で定める数値のうち、振動に係るものは、55デシベルとする。

２　前項(第３号及び第４号に係る部分を除く。)の規定は、まあじやん屋を営む風俗営業者について準用する。

３　第１項(第３号に係る部分を除く。)の規定は、法第２条第１項第５号の営業を営む風俗営業者について準用する。この場合において、第１項第４号中「客に」とあるのは「午後10時前の時間において客に」と読み替えるものとする。

(施行期日)

１　この条例は、風俗営業取締法の一部を改正する法律(昭和34年法律第２号)の施行の日から施行する。

(経過規定)

２　この条例の施行の際、改正前の条例の規定により公安委員会が行つた許可、許可の更新その他の処分で、現に効力を有するものは改正後の相当規定によりなした処分とみなす。ただし、改正前の規定により貸席として許可された者は、改正後のお茶屋の許可を受けたものとみなす。

３　この条例の施行の際、改正前の条例の規定により公安委員会に対してなされた許可の申請又は届出は、改正後の相当規定によりなされたものとみなす。

４　この条例の施行の際、現にお茶屋(附則第２項の規定によりお茶屋の許可を受けたものとみなされたものを含む。)、料理屋、カフェー、酒場、ダンス教授所及びまあじやん遊技を業とする遊技業を営んでいる者に対する第17条の規定に基く構造の基準については、この条例の施行の日から３箇年以内は、なお、従前の例による。

５　この条例の施行前において改正前の条例に規定されていた事項に違反したことを理由とする営業の許可の取消、若しくは営業の停止その他の必要な処分については、この条例に当該事項に該当する事項が規定されていない場合であつても、なお、従前の例による。

(警察手数料徴収条例の一部改正)

６　警察手数料徴収条例(昭和29年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

１　この条例は、昭和35年１月１日から施行する。

１　この条例は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律(昭和39年法律第77号)の施行の日から施行する。

２　この条例の施行の際、この条例による改正前の条例の規定により現に交付されている許可証は、この条例による改正後の条例の規定により交付されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和47年５月３日から施行する。

この条例は、昭和47年10月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年11月１日から施行する。

この条例は、昭和52年11月１日から施行する。

１　この条例は、昭和53年11月１日から施行する。

２　この条例の施行の際、現に公安委員会に対して許可の申請をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和56年11月１日から施行する。

２　この条例の施行の際現に公安委員会に対して、許可の申請をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の際現に公安委員会に対して許可更新の申請をしている者に係る手数料については、この条例による改正後の風俗営業等取締法施行条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和60年２月13日から施行する。

２　第１条の規定の施行の際現に京都府公安委員会に対して、許可、許可の更新又は許可証の再交付の申請をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

２　住居地域のうち、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表に規定する停車場であつた場所でこの条例による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表に規定する停車場でないもの(列車を停止し、旅客又は貨物を取り扱うため設けられた場所に限る。)の周囲50メートル以内の地域は、同表の規定にかかわらず、同表に規定する第２種地域とする。

(施行期日)

１　この条例は、平成元年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、医療法の一部を改正する法律(平成４年法律第89号)第２条の規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第11条の表法第２条第４項第１号の営業及び同項第３号の営業のうちモーテル営業の項の改正規定は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

２　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成４年法律第82号。以下「法」という。)第１条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成８年６月24日(その日前に法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第１項(同法第22条第１項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、第１条の規定による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第１種地域の項及び第２種地域の項の規定並びに第２条の規定による改正前の建築基準法施行条例別表第１種住居専用地域の項、第２種住居専用地域の項及び住居地域の項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して10日を経過した日以後において規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成11年４月１日から施行する。ただし、第１条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行し、同日以後の申請等に係る事務から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第52号)附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。

この条例は、平成18年５月１日から施行する。

１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。

１　この条例は、平成23年１月１日から施行する。

１　この条例は、平成28年６月23日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第１条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第２種地域の項の改正規定及び第２条(建築基準法施行条例別表第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域の項の改正規定を除く。)の規定は、公布の日から施行する。