２　前条の規定にかかわらず、高等学校の生徒が、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下この条において「法」という。)第４条の規定による認定の申請その他の法の規定(高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(令和８年法律第８号)附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の法の規定を含む。)に基づく手続を行う場合であつて、当該生徒に前条に規定する納付期限までに授業料を納付させることが適当でないと認められる場合として教育委員会規則で定める場合に該当するときは、教育委員会は、当該納付期限とは別に当該授業料に係る納付期限を定め、又は当該授業料の徴収を猶予することができる。

３　知事が、法第14条第３項の規定により読み替えて適用する法第７条の規定により、法第３条第１項に規定する就学支援金を法第５条第１項に規定する受給権者(以下この条において「受給権者」という。)又は受給権者であつた者(以下この条において「受給権者等」という。)の授業料(高等学校の通信制の課程の生徒に係るものを除く。以下この項において同じ。)に係る債権の弁済に充てた場合において、受給権者等が前条に規定する納付期限(前項の規定により納付期限が定められた場合は、当該納付期限)ごとに同条の規定により納付すべき授業料の額から当該弁済に充てられた額を控除してなお残額があるときは、当該受給権者等が、教育委員会規則で定める期間の全期間を通じて受給権者に該当する場合に限り、高等学校の校長は、教育委員会規則で定める額に係る授業料の全部を免除するものとする。

４　高等学校の通信制の課程の生徒である受給権者等の各学年分の授業料(以下この項において「通信制年間授業料」という。)について、通信制年間授業料を前項に規定する納付すべき授業料とみなして同項の規定を適用するとしたならば免除されることとなる部分の額(以下この項において「免除相当額」という。)がある場合における通信制年間授業料の額は、前２条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される通信制年間授業料の額から免除相当額を控除した額とする。

２　知事は、京都府立看護学校の学生が支援法第４条第１項又は第６条第１項の認定を受けたときは、支援法第４条第１項の規定により京都府立看護学校の授業料を減免するものとする。

３　高等学校の校長は、学資困難その他特別の事情があると認めた者に対し、高等学校の授業料を分割して納付させ、又は教育委員会の承認を得て減免することができる。この場合において、教育委員会は、減免の額について知事と協議するものとする。

２　既納の入学考査料は、還付しない。

２　高等学校及び中学校の校長並びに教育委員会は、教育委員会が別に定める大規模な災害で被害を受けたことにより入学考査料を減免する必要があると認めた者に対し、教育委員会が別に定める年度の入学に係る高等学校又は中学校の入学考査料を減免することができる。この場合において、高等学校及び中学校の校長は、教育委員会の承認を得なければならない。

３　前項の場合において、教育委員会は、減免の額について知事と協議するものとする。

２　既納の入学料は、還付しない。ただし、京都府立看護学校の学生が入学料の納付後に支援法第４条第１項又は第６条第１項の認定を受けたときは、当該認定により減免されるべき入学料を還付するものとする。

２　知事は、京都府立看護学校の学生が支援法第４条第１項又は第６条第１項の認定を受けたときは、同項の規定により京都府立看護学校の入学料を減免するものとする。

３　高等学校の校長は、教育委員会が別に定める大規模な災害で被害を受けたことにより入学料を減免する必要があると認めた者に対し、教育委員会の承認を得て、教育委員会が別に定める年度に入学する者に係る高等学校の入学料を減免することができる。この場合において、教育委員会は、減免の額について知事と協議するものとする。

この条例は、公布の日から、これを施行する。ただし、従前の府立学校学則による授業料その他の費用についての相当規定は、これを条例により定めたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和24年10月１日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年４月１日から適用する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　京都府立大学、京都府立大学女子短期大学部及び医科大学に限り昭和26年度以前に入学したものの授業料については、前項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　昭和27年度以前に入学したものの授業料については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、授業料については昭和29年９月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　京都府立大学、京都府立大学女子短期大学部及び医科大学に限り昭和30年度以前に入学した者の授業料については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。但し、この条例施行の日以前に入学した者の授業料については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、昭和34年５月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条および第２条の改正規定中選科および研究科ならびに学期分納に関する改正部分については、昭和36年４月１日から施行する。

２　この条例施行の際現に医科大学研究生である者の授業料および現に医科大学の学生である者の実習料については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

２　昭和50年度以前に入学した者に係る授業料については、第１条の規定による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和52年４月１日から施行する。

２　昭和51年度以前に入学した者に係る授業料及び実習料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　昭和52年度に入学した高等学校の全日制課程の生徒に対する改正後の条例の規定の適用については、改正後の条例第１条中「38,400」とあるのは「28,800」とし、改正後の条例第２条中「12,800」とあるのは「9,600」とする。

１　この条例は、昭和54年４月１日から施行する。

２　昭和53年度以前に入学した者に係る授業料については、第１条の規定による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　昭和54年度に入学した高等学校の全日制課程の生徒に対する改正後の条例の適用については、改正後の条例第１条中「57,600」とあるのは「48,000」とし、改正後の条例第２条中「19,200」とあるのは「16,000」とする。

１　この条例は、昭和56年４月１日から施行する。

２　昭和55年度以前に入学した者に係る授業料については、第１条の規定による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和58年４月１日から施行する。

２　昭和57年度以前に入学した者に係る授業料については、第１条の規定による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

２　昭和58年度以前に入学した者に係る授業料については、第１条の規定による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和60年４月１日から施行する。

２　昭和59年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和61年４月１日から施行する。

２　昭和61年度に大学に入学する者に係る入学料の額及び納付時期については、第１条の規定による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条及び第８条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

２　昭和61年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和63年４月１日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、公布の日から施行する。

２　昭和62年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成２年４月１日から施行する。ただし、第１条及び第４条の改正規定中入学考査料に係る部分並びに第７条の改正規定並びに附則第３項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成元年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(京都府公立高等学校入学志願者学力検査手数料徴収条例の廃止)

３　京都府公立高等学校入学志願者学力検査手数料徴収条例(昭和24年京都府条例第67号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。

２　平成３年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、平成５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　平成４年度以前に高等学校に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条から第４条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。

２　平成５年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例附則第３項の規定は、平成７年１月17日以後に入学した者に係る入学料から適用する。

１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。

２　平成７年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条から第４条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　平成８年度以前に入学した聴講生に係る聴講料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

２　平成９年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、平成11年４月１日から施行する。ただし、第１条の改正規定中入学考査料及び入学料に係る部分、第４条の改正規定中入学考査料に係る部分並びに第７条の改正規定は、公布の日から施行する。

２　平成10年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条から第４条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　平成11年度以前に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第１条の改正規定中京都府立医科大学医学部看護学科及び京都府立医科大学科目等履修生の入学考査料及び入学料に係る部分については、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成11年度以前に大学に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　平成13年度以前に高等学校に入学した者に係る授業料については、新条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第６条の改正規定は、公布の日から施行する。

２　平成11年度以前に大学に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第１条の改正規定中京都府立看護学校の入学考査料に係る部分については、公布の日から施行する。

２　平成16年度以前に京都府立看護学校及び高等学校に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)附則第４項の規定は平成16年10月23日以後に実施した入学考査及び学力検査について、改正後の条例附則第５項の規定は同日以後に入学した者について適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

２　平成11年度以前に大学に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第５条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に実施する入学者選抜に係る入学考査料について適用する。

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則に見出し及び３項を加える改正規定については、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成19年度以前に京都府立看護学校及び高等学校に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第１条及び第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この条例による改正後の条例附則第７項の規定は平成19年７月16日以後に実施した入学考査及び学力検査について、改正後の条例附則第８項の規定は同日以後に入学した者について適用する。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(京都府立学校授業料等徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

４　施行日前の期間に係る京都府立大学及び京都府立医科大学の授業料、入学考査料及び入学料については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第８条第１項及び第２項の規定、第２条の規定による改正後の京都府立農業大学校条例第10条第３項の規定並びに第３条の規定による改正後の京都府立高等技術専門校条例第10条第３項の規定は、平成23年４月１日以後に入学し、又は入校した者について適用する。

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前から引き続き高等学校に在学する者に係る同日以後の授業料については、なお従前の例による。

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和４年10月１日から施行する。

(規則への委任)

９　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行前に大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律(令和７年法律第17号。以下「改正法」という。)の規定による改正後の大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第８号)第４条第１項又は第６条第１項の認定(以下「認定」という。)を受けた者(改正法附則第２条の規定により認定を受けた者とみなされた者を含む。)の当該認定に係る京都府立看護学校の入学料(以下「入学料」という。)及び改正法の施行の日以後の在学に係る京都府立看護学校の授業料(以下「授業料」という。)についても適用する。

(経過措置)

３　新条例第４条(第２号に係る部分に限る。)の規定は改正法附則第３条の規定の適用を受けて減免されるべき授業料が生じたときの当該授業料の還付について、新条例第８条第２項の規定は改正法附則第３条の規定の適用を受けて減免されるべき入学料が生じたときの当該入学料の還付について、それぞれ準用する。

この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例の規定は、令和８年４月１日から適用する。

１　この条例は、令和９年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。