２　単身・独身用住宅に入居することができる者は、単身又は未婚の教職員で前項各号に掲げる条件のいずれかを備えるものとする。

２　入居者の募集範囲および募集方法等は、そのつど別に定める。

２　教育長は、入居申込者の数が著しく多数である場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ第４条第１項第４号に規定する条件を備える者で住宅に入居を希望をするもののうちから、抽せんで入居者を決定することができる。

２　補欠入居者は、当該住宅が空屋となつた場合には、前項の入居順位により入居できるものとする。

３　補欠入居者としての資格を有する期間は、補欠入居者に決定された日からその日の属する年度の３月末日までとする。

４　補欠入居者がないとき又は欠けたときで、教育長が必要と認める場合は、第１項の規定により新たに補欠入居者を決定する。

２　前項の場合には、第４条から第６条までの規定を準用する。

２　前項の規定により、入居の許可を受けた者は、直ちに京都府教職員住宅賃貸借誓約書(別記第４号様式)を提出しなければならない。

３　住宅に入居の許可を受けた者は、許可の日から15日以内に入居しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、当該期日までに入居することができない場合は、あらかじめ京都府教職員住宅入居延期許可申請書(別記第５号様式)を、教育長に提出し、許可を受けたときは、この限りでない。

４　教育長は、第２項及び第３項に規定する事項を履行しない者には、入居の許可を取り消すことがある。

２　前条第１項の規定は、入居資格の変更により、別表第１に規定する家賃の月額及び別表第２に規定する駐車場の使用料の月額の区分が変更した場合について準用する。

２　住宅の家賃の月額は、別表第１に規定する通常の家賃の月額とし、毎月20日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中に住宅に入居した場合のその月の家賃の納期限については、教育長が別に定める。

３　家賃は、第９条第２項による誓約書に記載した入居の日から住宅を明け渡した日まで徴収する。

４　月の途中において、住宅に入居又は住宅を明渡した場合には、その月の家賃は、日割計算による。

２　駐車場の使用料の納付方法及び計算方法については、家賃の例による。

２　前項の許可を受けて、模様替または増改築を行なつた者は、住宅を明渡すときには、その部分を原形に復さなければならない。ただし、教育長が認めた場合は、この限りでない。

３　原形に復するために必要な費用は、全額入居者の負担とする。

２　前項による届出を怠つた者には、その月の家賃は、第10条第４項の規定にかかわらず、日割計算を行なわない。

２　前項第１号ただし書の規定により、教育長の許可を受けようとする者は、直ちに京都府教職員住宅継続入居許可申請書(別記第８号様式。以下「継続入居許可申請書」という。)を教育長に提出しなければならない。

３　入居者は、入居許可日から起算して４年を経過した日の属する年度の末日までに住宅を明け渡さなければならない。ただし、やむを得ない事由のある場合は、教育長の許可を得て１年の範囲内において猶予を受けることができる。

４　前項ただし書の規定により明渡しの猶予を受けようとする者は、継続入居許可申請書を教育長に提出しなければならない。

５　教育長は、第３項の規定により入居期間の終期が到来することとなる者に対し、明け渡すべき日のおおむね６箇月前に明渡し事前通知書(別記第８号様式の2)により通知するものとする。

６　入居者は、住宅を明渡すときには、当該住宅を正常な状態において返還しなければならない。

２　検査員は、前項の検査をするときには、検査員証(別記第９号様式)を家人に提示し、家人を立ち会わせなければならない。

２　管理人は、教育長の指示を受けて、住宅の管理に関する事務の一部を行なう。

２　住宅の空室は、別に定めるところにより、災害等における被災者等の一時的な居住の用に供することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年６月１日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、昭和46年２月20日から適用する。

この告示は、昭和47年６月９日から施行し、昭和46年12月21日から適用する。ただし、別表中所在地にかかる改正規定は、昭和47年５月３日から適用する。

昭和47年７月１日から適用する。

昭和47年12月20日から適用する。

この告示は、昭和49年８月６日から施行し、昭和49年８月１日から適用する。

この告示は、昭和50年８月19日から施行する。

この告示は、昭和51年５月26日から施行する。

この告示は、昭和53年９月１日から施行する。

この告示は、昭和54年８月24日から施行する。

この告示は、昭和54年12月18日から施行する。

この告示は、昭和55年４月１日から施行する。

この告示は、昭和55年５月１日から施行する。

この告示は、昭和56年４月１日から施行する。

この告示は、昭和57年１月１日から施行する。

この告示は、昭和57年５月１日から施行する。

この告示は、昭和59年４月１日から施行する。

この告示は、昭和60年４月１日から施行する。

この告示は、昭和61年４月１日から施行する。

この告示は、昭和62年４月１日から施行する。

この告示は、平成５年４月１日から施行する。

この告示は、平成８年４月１日から施行する。

この告示は、平成９年４月１日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成９年９月１日から適用する。

１　この告示は、平成10年４月１日から施行する。

２　この告示による改正後の京都府教職員住宅管理規程第２条第４号の駐車場を設置する住宅は別に定める。

この告示は、平成10年７月１日から施行する。

この告示は、平成12年４月１日から施行する。

この告示は、平成13年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成15年４月１日から施行する。

２　この告示の施行前に入居の許可を受けた者が納付した敷金の還付については、この告示による改正前の京都府教職員住宅管理規程第18条の規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成16年４月１日から施行する。ただし、別表第２の改正規定は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成17年４月１日から施行する。

この告示は、平成17年10月11日から施行する。

この告示は、平成18年１月１日から施行する。ただし、別表第１京都府教職員与謝の海共済住宅の項、京都府教職員岩滝共済住宅の項及び京都府教職員加悦谷共済住宅の項の改正規程は、平成18年３月１日から施行する。

この告示は、平成19年４月１日から施行する。ただし、別表第１京都府教職員南部共済住宅の項及び京都府教職員南部第二共済住宅の項の改正規定は、平成19年３月12日から施行する。

１　この告示は、平成21年４月１日から施行する。

２　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に入居している者で、施行日以降も継続して入居しようとする者(以下「継続入居者」という。)については、施行日に入居が許可されたものとみなす。

３　継続入居者に係る家賃の月額については、この告示による改正前の京都府教職員住宅管理規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による家賃の月額から京都府等から支給を受けていた住居手当の月額を控除した額(以下「基準額」という。)が当該住宅に係る改正後の規程の規定による家賃の月額(以下「改正後の家賃月額」という。)を下回る場合にあっては、施行日から平成22年３月31日までは基準額とし、平成22年４月１日以降は改正後の家賃月額に達するまで毎年度の初日に3,800円を基準額に加算した額とする。

４　継続入居者に係る駐車場の使用料の月額については、改正後の規程に規定する駐車場の使用料の月額(以下「改正後の額」という。)にかかわらず、施行日から平成22年３月31日までは改正前の規程に規定する駐車場の使用料の月額(以下「改正前の額」という。)とし、平成22年４月１日以降は改正後の額に達するまで毎年度の初日に改正後の額から改正前の額を減じた額を施行日から前項の加算が終了するまでの年数で除して得た額(100円未満の端数は、切り上げる。)を改正前の額に加算した額とする。

この告示は、平成22年４月１日から施行する。

この告示は、平成23年４月１日から施行する。

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

この告示は、平成30年４月１日から施行する。

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

この告示は、令和４年４月１日から施行する。