○府立学校の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当に関する規則
昭和52年12月27日
京都府教育委員会規則第９号
府立学校の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当に関する規則をここに公布する。
府立学校の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当に関する規則
(目的)
第１条 この規則は、府立学校に勤務する職員で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条の規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「現業職員」という。)の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、支給額及び支給方法について必要な事項を定めることを目的とする。
(平20教委規則１・一部改正)
(種類)
第２条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(１) 特別支援学校の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当
(２) 高圧汽かん保守作業に従事する現業職員の特殊勤務手当
(３) 夜間の定時制課程を置く高等学校に勤務する現業職員の特殊勤務手当
(４) 災害応急作業等に従事する現業職員の特殊勤務手当
(平９教委規則２・平19教委規則４・一部改正)
(特別支援学校の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当)
第３条 特別支援学校の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当は、特別支援学校に勤務する現業職員が、当該学校の児童又は生徒の保護、養護等の業務に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき260円とする。
(昭59教委規則15・平19教委規則４・一部改正)
(高圧汽かん保守作業に従事する現業職員の特殊勤務手当)
第４条 高圧汽かん保守作業に従事する現業職員の特殊勤務手当は、府立学校に勤務する現業職員が、当該学校に設置する高圧汽かん(ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)の適用を受けるものに限る。)の保守作業に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき260円とする。
(昭59教委規則15・一部改正)
(夜間の定時制課程を置く高等学校に勤務する現業職員の特殊勤務手当)
第５条 夜間の定時制課程を置く高等学校に勤務する現業職員の特殊勤務手当は、夜間の定時制課程を置く高等学校に勤務する現業職員で夜間の定時制課程の業務に従事することを本務とするものが、その業務に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき260円とする。
(昭59教委規則15・一部改正)
(災害応急作業等に従事する現業職員の特殊勤務手当)
第６条 災害応急作業等に従事する現業職員の特殊勤務手当は、府立学校に勤務する現業職員が、異常な自然現象若しくは大規模な事故により重大な災害が発生した箇所又はその周辺において行う災害応急作業等で心身に著しい負担を与えるもの(職員の特殊勤務手当に関する規則(京都府人事委員会規則６―3)第12条第１項第24号の規定により職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)に特殊勤務手当が支給される作業に相当するものに限る。)に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき840円(職員の特殊勤務手当に関する規則第12条第２項第24号の規定により給与条例適用職員に作業に従事した日１日につき1,680円の特殊勤務手当が支給される場合に相当する作業が行われた場合にあっては、1,680円)とする。
(平９教委規則２・追加)
(支給方法)
第７条 特殊勤務手当は、業務又は作業に従事した日の属する月分を翌月の給料の支給日に支給する。
(平９教委規則２・旧第６条繰下)
(雑則)
第８条 この規則に定めるもののほか、現業職員の特殊勤務手当について必要な事項は、別に定める。
(平９教委規則２・旧第７条繰下)
附則
２ 次に掲げる規則は、廃止する。
(１) 特殊学校の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和46年京都府教育委員会規則第１号)
(２) 夜間の定時制課程を置く高等学校に勤務する現業職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和48年京都府教育委員会規則第12号)
附則(昭和59年教委規則第15号)
この規則は、昭和60年１月１日から施行する。
附則(平成９年教委規則第２号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の府立学校の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成９年１月９日から適用する。
附則(平成19年教委規則第４号)抄
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成20年教委規則第１号)
この規則は、平成20年４月１日から施行する。