２　公印に表示する文字は、左横書きとする。ただし、教育委員会表彰印及び教育長表彰印については、縦書きのものも定めることができる。

２　本庁において使用する公印は、総務企画課長において管理する。ただし、課長印(室長印を含む。以下同じ。)は、当該課長(室長を含む。以下同じ。)が管理するものとする。

３　特に必要と認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、地方機関及び京都府総合教育センターの長に管理させることができる。

４　地方機関及び教育機関(以下「地方機関等」という。)の公印は、その長が管理する。ただし、特に必要と認めるときは、京都府総合教育センターの公印は、北部研修所長に管理させることができる。

５　公印の管理者(以下「管理者」という。)に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、あらかじめ管理者の指定する職員がその職務を代行する。

２　前項の規定により、公印を新調し又は廃止したときは、速やかに公印新調(廃止)届(別記第１号様式)を総務企画課長に提出しなければならない。

３　管理者は、公印の新調又は廃止により使用しなくなつた公印は、総務企画課長に速やかに引き継がなければならない。

４　第１項の規定にかかわらず、前条第３項の規定により地方機関及び京都府総合教育センターの長が管理している公印の新調又は廃止は、総務企画課長が行うものとする。

２　前項の規定により、承認を受けたときは、当該文書に明瞭かつ正確に公印を押印するものとする。

３　公印(課長の印を除く。)を使用したときは、使用者は、公印記録簿(別記第３号様式)に所要の事項を記入しなければならない。

２　前項の場合において、本庁において使用する公印(課長印を除く。)を印刷しようとするときは、公印印刷承認願(別記第４号様式)を総務企画課長に提出しなければならない。

３　各地方機関等の長及び本庁の各課長は、公印を印刷した文書の管理を厳正にし、文書の受払いは、印刷文書受払簿(別記第５号様式)により処理しなければならない。

１　この訓令は、昭和33年８月１日から施行する。

２　この訓令施行のさい、現に使用する公印で、その形状、寸法などがこの訓令に規定するものと軽微な程度で異なるものは、当分の間そのまま使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

１　この訓令は、公布の日から施行する。

２　この訓令施行の際現に使用している公印で表示する文字、寸法または字体が異なるものは、第２条の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

１　この訓令は、昭和40年11月１日から施行する。

２　この訓令施行のさい、現に使用する教育局長の印は、第７条の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

１　この訓令は、公布の日から施行する。

２　この訓令施行の際、現に使用している公印は、改刻するまで、なお、当分の間使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和47年６月１日から施行する。

この訓令は、昭和47年６月19日から施行する。

この訓令は、昭和50年12月２日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和51年５月26日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和56年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和56年５月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和57年６月17日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和61年６月17日から施行する。

１　この訓令は、平成６年４月１日から施行する。

２　この訓令施行の際、改正前の各訓令に規定する様式により作成された用紙類があるときは、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

この訓令は、平成15年９月１日から施行する。

１　この訓令は、平成16年９月１日から施行する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

この訓令は、平成18年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年９月１日から施行する。

この訓令は、平成21年10月１日から施行する。

この訓令は、平成23年４月１日から施行する。

この訓令は、平成24年４月１日から施行する。

この訓令は、平成26年８月１日から施行する。

１　この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第２条第１項に規定する旧教育長が同項の規定によりなお従前の例により在職する場合における委員長の公印、文書等の種類、文書等の収受及び配布、公文例並びに教育長が教育機関の長に委任する事務については、なお従前の例による。

この訓令は、平成31年３月15日から施行する。

１　この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

この訓令は、令和５年５月１日から施行する。