○京都府教育庁法令審議委員会規程
昭和48年10月１日
京都府教育委員会教育長訓令第５号
本庁
京都府教育庁法令審議委員会規程を次のように定める。
京都府教育庁法令審議委員会規程
(組織)
第１条 京都府教育委員会基本規則(昭和24年京都府教育委員会規則第１号)第25条の規定による法令審議委員会(以下「委員会」という。)は、委員長、副委員長及び委員をもつて組織する。
２ 委員長は教育次長(教育次長を置かない場合にあつては、管理部長)を、副委員長は各部長を、委員は室長及び各課長を充てる。
(昭51教育長訓令６・昭59教育長訓令２・昭59教育長訓令３・平19教育長訓令８・令３教育長訓令２・一部改正)
(委員長の職務等)
第２条 委員長は、会務を総理する。
２ 委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定めた順序により副委員長がその職務を代理する。
３ 委員長は、副委員長ともに事故あるとき、又は欠けたときは、総務企画課長である委員がその職務を代理する。
(昭59教育長訓令３・平７教育長訓令２・一部改正)
(会議)
第３条 会議は、必要に応じ委員長が招集する。
２ 会議は、委員長、副委員長または総務企画課長である委員のいずれかが出席しなければ開くことができない。
３ 会議は、出席委員の全員の一致により事案を決定するものとする。ただし、意見がととのわないときは、委員長が委員の意見をじゆうぶん尊重したうえで決定するものとする。
(平７教育長訓令２・一部改正)
(委員会に付議しなければならない事項)
第４条 委員会に付議しなければならない事項は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 府条例および教育委員会規則の制定ならびに改廃に関すること。
(２) 重要かつ異例の法令の解釈および適用に関すること。
(３) その他委員長が付議を要すると認めたもの。
(審議等)
第５条 委員会に付議する文書は、主務課長が決裁し、委員会開会の日の７日前(緊急を要するものを除く。)までに総務企画課を経て、委員会に送付しなければならない。
(１) 副本
(２) 理由書
(３) 根拠となる法令
(４) その他審議のため必要な資料
３ 審議事項について主務課長は、委員会に出席して立案の趣旨を説明するものとする。
４ 委員長は、審議のため必要があると認めるときは、関係職員を委員会に出席させるとともに、資料の提出または意見の陳述をさせることができる。
(平７教育長訓令２・一部改正)
(幹事)
第６条 委員会に幹事をおき、職員の中からこれを充てる。
２ 幹事は、第４条に規定する審議事項に関する調査、予備審査および調整を行なうものとする。
(庶務)
第７条 委員会の庶務は、総務企画課において処理するものとする。
(平７教育長訓令２・一部改正)
(補則)
第８条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
この訓令は、昭和48年10月１日から施行する。
附則(昭和51年教育長訓令第６号)
この訓令は、昭和51年７月27日から施行し、昭和51年５月26日から適用する。
附則(昭和59年教育長訓令第２号)
この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。
附則(昭和59年教育長訓令第３号)抄
１ この訓令は、昭和59年４月17日から施行する。
附則(平成７年教育長訓令第２号)
この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附則(平成19年教育長訓令第８号)抄
１ この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附則(令和３年教育長訓令第２号)抄
１ この訓令は、令和３年４月１日から施行する。