(趣旨)

第１条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第１項の規定により、京都府工業用水道事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安(以下「電気工作物の保安」という。)を確保するため必要な基本的事項を定めるものとする。

(需要設備の構内)

第２条　需要設備の構内は、別図第１及び別図第２のとおりとする。

(責任分界点及び財産上の分界点)

第３条　府が設置する電気工作物と関西電力株式会社が設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は、構内引込柱に設置した柱上開閉器の電源側端子とする。

(保安の責務)

第４条　水道政策課及び京都府公営企業管理事務所の管理及び監督の地位にある者は、それぞれの職務に応じて、電気工作物の保安を確保するよう努めなければならない。

(組織及び業務分掌)

第５条　電気工作物の保安に関する組織及び業務分掌は、それぞれ別表第１及び別表第２のとおりとする。

(電気主任技術者の選任)

第６条　知事は、電気工作物の保安の監督に当たらせるため、法第43条の規定により京都府公営企業管理事務所から電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)を選任する。

(主任技術者の職務等)

第７条　主任技術者は、法その他の電気工作物の保安に関する法令(以下「関係法令」という。)及びこの規程を遵守して電気工作物の保安の監督を誠実に行うため、次の各号に定める職務を責任をもつて遂行しなければならない。この場合において、次の各号による意見の具申及び助言は、京都府公営企業管理事務所長(以下「所長」という。)に対し行うものとする。

(主任技術者不在時の処置)

第８条　所長は、主任技術者がやむを得ない事情により不在となる場合に、その職務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第９条　知事は、主任技術者が、異動、退職等の理由によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、解任するものとする。

(教育内容と方法)

第10条　所長は、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者(以下「従事者」という。)に対して、次の各号に定める内容の教育を定期的に行うことにより保安の徹底を期さなければならない。

(巡視、点検及び測定)

第11条　所長は、電気工作物を常に関係法令に定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合するように維持し、かつ、電気工作物の事故(以下「事故」という。)の発生を防止するため、巡視、点検及び測定(以下「巡視等」という。)を行わなければならない。

(事故及び異常時の処置)

第12条　所長は、事故が発生した場合又は発生のおそれがあると認めた場合は、直ちに適切な処置を講じなければならない。

(所長への委任)

第13条　前２条に定めるもののほか、巡視等に関し必要な事項は、所長が定める。

(運転及び操作)

第14条　従事者は、電気工作物の運転及び操作に当たつては、その目的並びに機器の性能及び取扱い方法を熟知した上、安全を確認して行わなければならない。

(記録)

第15条　所長は、電気工作物の保安のため必要な記録を作成しなければならない。