(趣旨)

第１条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第１項の規定により、電気工作物の工事、維持及び運用の保安(以下「電気工作物の保安」という。)に関し万全を期するため必要な基本的事項を定めるものとする。

(適用)

第２条　この規程は、京都府電気事業の用に供するすべての電気工作物に適用する。

(責任分界点)

第３条　京都府の電気工作物と他の者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、財産分界点と一致するものとする。

(基本的職務)

第４条　水道政策課及び京都府公営企業管理事務所の管理及び監督の地位にある者は、それぞれの職務に応じ、電気工作物の保安の確保について、基本的な責任を有する。

(保安組織)

第５条　電気工作物の保安に関する組織及び業務分掌は、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。

(主任技術者の選任)

第６条　電気工作物の保安の監督に当たらせるため、法第43条の規定により次の各号に掲げる主任技術者を選任する。

(主任技術者の職務等)

第７条　主任技術者は、関係法令及びこの規程を遵守して電気工作物の保安の監督を誠実に行うため、次の各号に定める職務を責任をもつて遂行しなければならない。この場合において、次の各号による意見の具申及び助言は、京都府公営企業管理事務所長(以下「所長」という。)に対し行うものとする。

(職務の代行)

第８条　所長は、主任技術者が病気その他のやむを得ない事情により不在となる場合に、その職務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第９条　知事は、主任技術者が、異動、退職その他の理由によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、解任するものとする。

(教育内容と方法)

第10条　所長は、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対して、次の各号に定める内容の教育を定期的に行うことにより、保安の徹底を期さなければならない。

(巡視、点検及び検査)

第11条　所長は、電気工作物の保安を確保するため、次の各号に定める巡視、点検及び検査(以下「巡視等」という。)を行わなければならない。

(巡視等の基準)

第12条　定期的な巡視等の実施に当たつては、原則として別表第３に定める基準に基づいて行わなければならない。

(巡視等の結果に対する処置)

第13条　所長は、電気工作物の巡視等において、技術基準に適合しない事項又は保安を確保する上で改善を要する事項を発見した場合は、直ちに必要な応急処置を講じるとともに、引き続き恒久的対策を検討し、かつ、実施しなければならない。

(運転及び操作の基本)

第14条　所長は、電気工作物の運転及び操作を行うに当たつては、常時及び異常時の供給確保に万全を期するとともに、保安を確保する上で次の各号に定める事項に留意しなければならない。

(事故及び異常時の処置)

第15条　所長は、電気工作物に事故が発生し、又は発生するおそれがあると認めた場合は、直ちに関係機関へその状況を報告するとともに、適切な処置を講じなければならない。

(災害その他の非常時の処置)

第16条　台風、洪水等の災害その他の非常時における電気工作物の保安の確保については、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条の規定による京都府地域防災計画により行うものとする。

(発電所の運転を相当期間停止する場合の保全)

第17条　所長は、発電所の運転を相当期間停止する場合は、主要機器の点検手入れを行い、必要箇所へ防塵じん、防錆せい、防湿その他の必要な対策を行うものとし、設備の休止部分と運転部分とを明確にしなければならない。

(記録項目)

第18条　電気工作物の保安を確保するため、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(法定自主検査に係る実施体制)

第19条　法定自主検査は、主任技術者の保安監督のもと、法令に基づき適切に実施するものとする。

(法定自主検査の結果の記録)

第20条　法定自主検査の結果については、法令に基づき次に示す事項を記録しておかなければならない。