(趣旨)

第１条　この規程は、京都府公営企業の業務の円滑な運営に資するため職員の住居の用に供する目的をもつて設ける建物及びその附属物(以下「公舎」という。)の管理及び貸与について必要な事項を定めるものとする。

(公舎の区分および名称)

第２条　公舎の区分および名称は、別表に定めるところによる。

(管理事務)

第３条　公舎の管理事務は、公営企業管理監が総括する。

(貸与の基準)

第４条　公舎は、公営企業の業務の円滑な運営を図るために必要がある場合において、公営企業に常時勤務する職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員に貸与することができる。ただし、公営企業の管理者の権限を行う知事(以下「知事」という。)が特に認めた者については、この限りでない。

(貸与の申請)

第５条　公舎の貸与を受けようとする者は、公舎貸与申請書(別記第１号様式)を知事に提出しなければならない。

(貸与の承認)

第６条　知事は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、これを審査し、適当と認めた場合は、公舎貸与承認書(別記第２号様式)を交付するものとする。

(同居者の異動)

第７条　被貸与者は、公舎貸与承認書に記載された同居者(第11条第２項の貸与公舎変更通知書に記載された同居者を含む。次項において同じ。)以外の者を同居させようとするときは、あらかじめ同居承認願(別記第４号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(公舎台帳)

第８条　公所長は、公舎台帳(別記第５号様式)を備え、必要事項を記載しておかなければならない。

(使用料)

第９条　被貸与者は、入居している公舎について、京都府公舎管理規程(昭和30年京都府訓令第14号)別表に掲げる基準の例により知事が定める額の使用料を納入しなければならない。

(公舎の保全)

第10条　被貸与者は、常に善良な使用者としての注意を払い、公舎の保全に努めなければならない。

(公舎の変更)

第11条　知事は、公舎の管理上必要があると認めるときは、貸与公舎を変更することができる。

(公舎の明渡し)

第12条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合は、その該当することとなつた日から30日以内に公舎を明け渡さなければならない。ただし、やむを得ない理由により知事の承認を得た場合は、この限りでない。

(退居手続)

第13条　被貸与者は、公舎を退居しようとするときは、退居の日の７日前(やむを得ない事情がある場合にあつては、前日)までに退居届(別記第８号様式)を知事に提出し、公所長の検査を受けなければならない。

(検査)

第14条　公所長は、公舎の維持管理上必要があると認めたときは、随時公舎の立入検査を行い、必要な指示を与えることがある。

(公所長への事務委任)

第15条　知事は、この規程の規定(第９条第１項を除く。)により処理すべき事務を公所長に委任する。