(目的)

第１条　この規程は、京都府公営企業に従事する企業職員に職務遂行上必要な被服を貸与するための事項を定め、もつて労務の安全と業務の能率向上を図ることを目的とする。

(貸与対象者等)

第２条　被服の貸与対象者、貸与する被服(以下「被服」という。)の種類、数量及び貸与期間は、別表のとおりとする。

(被服の貸与等)

第３条　主務課長等(本庁にあっては公営企業経営課長を、出先機関にあっては出先機関の長をいう。以下同じ。)は、毎年度、予算の範囲内で被服貸与計画を定め、これに基づき職員に被服を貸与するものとする。

(個人別被服貸与台帳)

第４条　主務課長等は、個人別被服貸与台帳(様式第１号)を備え、必要な事項を記載し、常に被服の貸与状況を明らかにしておかなければならない。

(被服の保全義務)

第５条　被服の貸与を受けた者は、勤務中特別の事情がないかぎりこれを着用するものとし、善良な管理者の注意をもつてその保全につとめなければならない。

(被服の再貸与)

第６条　被服の貸与を受けた者が被服を亡失し、又は使用に耐えない程度に損傷した場合は、貸与被服亡失等報告書兼再貸与申請書(様式第２号)を主務課長等に提出するものとする。

(損害賠償)

第７条　職員が故意又は過失により被服を亡失し、又は損傷した場合は、当該職員は、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、過失による被服の亡失又は損傷が、やむを得ない事情によるものと主務課長等が認めた場合は、賠償額を減額又は免除することができる。

(被服の返納)

第８条　被服の貸与を受けた者は、休職し、転職し、又は退職したときは、直ちに主務課長等に被服を返納しなければならない。

(被貸与期間の特例)

第９条　被服の貸与を受けた者が、休暇、研修等により１カ月以上ひきつづき業務に従事しなかつた場合は、当該期間中当該被服の貸与がなかつたものとみなす。

(共用被服)

第10条　主務課長等は、業務上必要があるときは第２条第１項に規定する以外の被服を備え付け、職員に共用させることができる。