２　所長は、前項第１号又は第２号に該当する場合であつて、疾病による入院加療のため生活保護法による住宅扶助相当額又は中国残留邦人等支援法による住宅支援給付相当額の支給を停止されたときその他これに準じる理由があるときは、条例第28条の規定により家賃を免除することができるものとする。

２　前項の収入とは、所得税法(昭和40年法律第33号)上課税対象となる収入及び非課税所得とされている年金、給付金等の収入(前条第１項第１号イ又はウに該当する者にあつては、当該疾病により支出した額又は災害により損害を受けた額を控除した額)を基礎とし、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第１条第３号の規定に準じて算出したものをいう。

３　次の各号に掲げる者は、第１項の規定にかかわらず、家賃と当該各号に掲げる額の差額を減額する。

４　第１項又は第３項の規定による減額後の家賃の月額が5,000円未満となる場合は5,000円とし、前各項により算出した減免後の家賃の月額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

２　第２条第１項第２号の規定により家賃を減額する場合にあつては、家賃の減免期間は、第６条の規定による承認の日の属する月から同号に規定する給付制限の期間内において所長の定める期間とする。

２　前項の収入の額を証明する書類とは、課税対象となる収入にあつては、申請の日の属する月の直前１年間の収入の額を証明する書類(就職後１年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当な理由(以下「変更理由」という。)がある場合は、変更理由の生じた日の属する月の翌月から申請の日に属する月の前日までの収入の額を証明する書類)又は市町村長(京都市にあつては区の長)の発行する収入の額を証明する書類とし、非課税所得とされている年金、給付金等の収入にあつては、それらの収入の額を証明する書類とする。

２　敷金の徴収猶予額は、所長が必要と認める額とする。ただし、被保護世帯にあつては敷金と住宅扶助月額に３を乗じて得た額との差額、支援給付世帯にあつては敷金と住宅支援給付月額に３を乗じて得た額との差額を猶予することができるものとする。

２　徴収猶予期間は、被保護世帯にあつては被保護世帯でなくなるまでの期間、支援給付世帯にあつては支援給付世帯でなくなるまでの期間とする。

２　所長は、第６条又は第11条の承認を受けている者から前条の届出があつたときは、当該届出事由の発生した日の属する月の翌月から取り消すものとする。同条の届出のない場合において、第２条又は第７条に定める事由に該当しないことが判明したときもまた同様とする。

３　所長は、前２項の処分をしたときは、家賃(敷金)減免(徴収猶予)取消通知書(別記第６号様式)により、第６条又は第11条の承認を受けている者に通知するものとする。

１　この告示は、昭和54年10月１日から施行する。

２　この要綱施行の際現に家賃の減免又は家賃若しくは敷金の徴収猶予の承認を受けている者については、昭和55年９月30日までに限り、なお従前の例によるものとする。

この告示は、昭和57年９月１日から施行する。

この告示は、昭和58年４月１日から施行する。

１　この告示は、昭和60年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前の京都府府営住宅家賃等の減免及び徴収猶予取扱要綱(以下「旧要綱」という。)第３条第１項の規定は、この告示施行の際現に家賃の減免の承認を受けている者について、この告示の施行の日以後にこの告示による改正後の京都府府営住宅家賃等の減免及び徴収猶予取扱要綱(以下「新要綱」という。)第５条第１項の規定により減免の申請をし、承認を受けた場合を除き、現に承認を受けている減免期間に限り、なお効力を有する。この場合において、旧要綱第３条第１項中「家賃額」とあるのは、「京都府府営住宅の家賃に関する規程の一部を改正する告示(昭和60年京都府告示第214号)による改正前の京都府府営住宅の家賃に関する規程の規定による家賃額」とする。

３　新要綱第３条第１項の規定による家賃の減額を受けようとする者に係る新要綱第４条及び第９条の規定の適用については、減額の申請が昭和60年６月30日までにあつた場合に限り、新要綱第４条中「第６条の規定による承認の日の属する月」とあるのは「昭和60年４月と当該減免に係る理由の生じた月とのいずれか遅い月」と、新要綱第９条中「承認の日の属する月」とあるのは「昭和60年４月と当該徴収猶予に係る理由の生じた月とのいずれか遅い月」とする。

(施行期日)

１　この告示は、平成５年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この告示による改正前の京都府府営住宅家賃等の減免及び徴収猶予取扱要綱(以下「旧要綱」という。)第３条第１項の規定は、この告示施行の際現に家賃の減免の承認を受けている者について、この告示の施行の日以後にこの告示による改正後の京都府府営住宅家賃等の減免及び徴収猶予取扱要綱(以下「新要綱」という。)第５条第１項の規定により減免の申請をし、承認を受けた場合を除き、現に承認を受けている減免期間に限り、なお効力を有する。この場合において、旧要綱第３条第１項中「家賃額」とあるのは、「京都府府営住宅の家賃に関する規程の一部を改正する告示(平成５年京都府告示第229号)による改正前の京都府府営住宅の家賃に関する規程(昭和54年京都府告示第636号)の規定による家賃の月額」とする。

３　新要綱第３条第１項の規定による家賃の減額を受けようとする者に係る新要綱第４条及び第９条の規定の適用については、減額の申請が平成５年６月30日までにあった場合に限り、新要綱第４条第１項及び第２項中「第６条の規定による承認の日の属する月」とあるのは「平成５年４月と当該減免に係る理由の生じた月とのいずれか遅い月」と、新要綱第９条中「承認の日の属する月」とあるのは「平成５年４月と当該徴収猶予に係る理由の生じた月とのいずれか遅い月」とする。

１　この告示は、平成10年４月１日から施行する。

２　この告示による改正後の京都府府営住宅家賃等の減免及び徴収猶予取扱要綱(以下「新要綱」という。)第３条第１項又は第３項の規定による家賃の減額を受けようとする者に係る新要綱第４条及び第９条の規定の適用については、減額の申請が平成10年６月30日までにあった場合に限り、新要綱第４条第１項及び第２項中「第６条の規定による承認の日の属する月」とあるのは「平成10年４月と該当減免に係る理由の生じた月とのいずれか遅い月」と、新要綱第９条中「承認の日の属する月」とあるのは「平成10年４月と当該徴収猶予に係る理由の生じた月とのいずれか遅い月」とする。

この告示は、平成12年３月28日から施行する。

この告示は、平成20年10月24日から施行する。

平成23年４月１日から施行する。

この告示は、平成26年10月１日から施行する。