２　前項第１号の委員の任期は、２年とする。ただし、同号の委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　委員は、再任されることができる。

４　第１項第２号または第３号の委員に事故あるときは、それぞれ当該委員があらかじめ指名する者が、当該委員に代わつて議事に参与し、議決(選挙を含む。以下同じ。)に加わることができる。

５　前項の規定により、委員に代わつて議事に参与し、議決に加わつた者は、委員として議事に参与し、議決に加わつたものとみなす。

２　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

３　臨時委員および専門委員は、知事が任命する。

４　臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

２　会長は、会務を総理する。

３　会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

２　審議会は、委員および議事に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３　審議会の議事は、出席した委員および議事に関係のある臨時委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

２　常務委員会に属すべき委員は、会長および会長の指名した委員とする。

３　常務委員会に委員長を置き、会長をもつてこれにあてる。

４　第４条第２項および第３項ならびに前条の規定は、常務委員会に準用する。

２　幹事は、京都府職員のうちから知事が任命する。

３　幹事は、会長の命を受け、会務を整理する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。